是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。
今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。
この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・八兆円ということであり、前年は六・五兆円ですから、かなりこの二〇二三年というのは前年に比べても金額が高くなっているようでございます。
また、六十五歳以上の相談件数は契約当事者全体の三〇％を超えているということで、高齢者の方の消費者被害、以前から問題視というか、課題として把握はされていると思いますけれども、これから更に高齢化が進んでいく中でますます恐らくこの割合は増えていくだろうということであります。
さらに、被害対応も、インターネット通販の定期購入に関する相談ですとか、それからＳＮＳをきっかけとする被害の相談件数が過去最多ということで、本当に多様化、高度化していると。
御高齢の方に対するサポートというのも、やはり様々、何といいますか、丁寧に、より丁寧にしていかなければなりませんし、ＳＮＳ、インターネット等々、そういった専門性というのも更に高度化していくと。ですので、やはりこの消費者行政、この地方における消費生活相談の体制というのは、八百五十八か所整備はできたといえ、まだまだ恐らくこの専門性や多様なニーズに応えていく人的な整備というのは非常にこれからも重要視、重要であるというふうに思います。ですので、そのための財政支援ということ、しっかりと特にお取組をお願いしたいと思います。
そして、そういった時代の変化も踏まえてだと思いますけれども、今消費者庁におかれてはＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、それから消費生活相談のデジタル化ということに取り組むということでありますが、この狙いと取組状況について教えていただければと思います。
72尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。
現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。
この発言のページ
73
佐々木さやか(公明)
今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。
地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかな…
この発言のページ
74
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。
先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等の活用により身近な相談窓口が充実したことは、大きな成果があると考えております。
他方、交付金の推進事業が活用期限を迎える…
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- （上の発言）
75佐々木さやか(公明)
是非よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、同様の財政支援を含めてしっかりと御検討をいただきたいと思います。
今の御答弁の中で、全国で八百五十八か所でしょうか、そういった相談体制を構築できたということ、これは非常に、消費者庁としてのこれまでの取組の成果ではないかなと思っております。
この十五、六年の間、いろんな時代の変化はありましたけれども、令和六年度版の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談件数は九十万九千件ということでございます。前年の八十七万六千件よりも更に増えているということで、消費者被害・トラブル額の推計も過去最高の約八・八兆円ということであり、前年は六・五兆円ですから、かなりこの二〇二三年というのは前年に比べても金額が高くなっているようでございます。
また、六十五歳以上の相談件数は契約当事者全体の三〇％を超えているということで、高齢者の方の消費者被害、以前から問題視というか、課題として把握はされていると思いますけれども、これから更に高齢化が進んでいく中でますます恐らくこの割合は増えていくだろうということであります。
さらに、被害対応も、インターネット通販の定期購入に関する相談ですとか、それからＳＮＳをきっかけとする被害の相談件数が過去最多ということで、本当に多様化、高度化していると。
御高齢の方に対するサポートというのも、やはり様々、何といいますか、丁寧に、より丁寧にしていかなければなりませんし、ＳＮＳ、インターネット等々、そういった専門性というのも更に高度化していくと。ですので、やはりこの消費者行政、この地方における消費生活相談の体制というのは、八百五十八か所整備はできたといえ、まだまだ恐らくこの専門性や多様なニーズに応えていく人的な整備というのは非常にこれからも重要視、重要であるというふうに思います。ですので、そのための財政支援ということ、しっかりと特にお取組をお願いしたいと思います。
そして、そういった時代の変化も踏まえてだと思いますけれども、今消費者庁におかれてはＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、それから消費生活相談のデジタル化ということに取り組むということでありますが、この狙いと取組状況について教えていただければと思います。
76尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費生活相談につきましては、年間約九十万程度で高止まりする一方、インターネット取引の進展等もあり、ますます複雑化、高度化しており、コミュニケーション手段も多様化してきております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要がございます。
今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を自動的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑、困難な相談への対応に尽力いただけるよう、…
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77佐々木さやか(公明)
本当にますます複雑、多様化していって、常にその最新の知識も身に付けていただかなければならないですし、消費生活相談員の皆さんの御負担ということもやはり大きくなってくるのかなと思います。改めてですが、そういった相談員の皆さんへの処遇ということもしっかりと今後も主張してまいりたいというふうに思います。
このＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、消費生活相談のデジタル化、重要だと思いますけれども、これにも費用が掛かるわけでございまして、この費用負担について、地方公共団体ということになりますと、やはり財政負担が困難な自治体、特に規模の小さい自治体等もございますので、そういったと…
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78尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、これまで独立行政法人国民生活センターが専用回線、専用端末を調達し、自治体に配付、配備してきたところでございます。他方、デジタル技術の進展により、インターネット経由でデータやサービスを利用できる仕組みであるクラウドサービスが普及しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、民間の多様なサービスを活用し、利便性の向上を図るため、インターネット経由でクラウドサービスを利用する方式を採用することとしております。
ただし、自治体によってインターネットを取り巻く環境は多様であり、インターネットへの移行が容…
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