我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。
二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリンの値下げというものは実現ができましたものの、目標でありますトリガー条項の凍結解除ということは見送りになりました。さらに、二〇二三年の臨時国会においては、当時の岸田総理が与党と国民民主党との間に協議会を改めて設置をいたしまして、実現に向けて検討するという考えを表明いたしましたが、その結果を踏まえ、二〇二四年、三党政調会長合意の下、原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームが改めて設置をされたんですが、またしても凍結解除ということは見送りとなっておりました。そして、昨年の十二月十一日に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということが正式に合意をされました。
浜口議員もメンバーであったと思いますが、三党協議の枠組みの中で、自民、公明は幹事長合意を実現し暫定税率を廃止とするよう強く求めてきたということであります。幹事長合意の項目の一つである百三万の壁ということは一定の前進を見て、成果を上げることができましたが、これ、暫定税率の廃止については何ら進展がいまだないままであります。公党の幹事長間の合意という極めて重い約束であろうかと思いますが、これを一向だに果たそうとしない今の自民党、公明党の与党二党の姿勢というのはやはり不誠実そのものであると言わざるを得ないと思います。そのことはもう私が言うまでもなく、三党間の協議を進めてきた浜口議員が一番よく分かっているかと思っております。
73
重徳和彦(立憲)
この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。
さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということ…
この発言のページ
74浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。
そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会…
この発言のページ
75
青柳仁士(維新)
お答えいたします。
今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。
一応、その場にいらっしゃった自民党、公…
この発言のページ
- （上の発言）
76
田中健(国民)
我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。
二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリンの値下げというものは実現ができましたものの、目標でありますトリガー条項の凍結解除ということは見送りになりました。さらに、二〇二三年の臨時国会においては、当時の岸田総理が与党と国民民主党との間に協議会を改めて設置をいたしまして、実現に向けて検討するという考えを表明いたしましたが、その結果を踏まえ、二〇二四年、三党政調会長合意の下、原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームが改めて設置をされたんですが、またしても凍結解除ということは見送りとなっておりました。そして、昨年の十二月十一日に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということが正式に合意をされました。
浜口議員もメンバーであったと思いますが、三党協議の枠組みの中で、自民、公明は幹事長合意を実現し暫定税率を廃止とするよう強く求めてきたということであります。幹事長合意の項目の一つである百三万の壁ということは一定の前進を見て、成果を上げることができましたが、これ、暫定税率の廃止については何ら進展がいまだないままであります。公党の幹事長間の合意という極めて重い約束であろうかと思いますが、これを一向だに果たそうとしない今の自民党、公明党の与党二党の姿勢というのはやはり不誠実そのものであると言わざるを得ないと思います。そのことはもう私が言うまでもなく、三党間の協議を進めてきた浜口議員が一番よく分かっているかと思っております。
77浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。
続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の…
この発言のページ
78青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、昭和四十九年以来、道路財源の充実などの観点に加えまして、資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものでございます。その後、期限が到来するごとに、その都度、国会において延長の必要性を御判断いただいてきたところでございます。
また、御指摘もありましたですけれども、平成二十一年度に一般財源化された後も、二十二年度の税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されて、その後、現在に至っております。
こうした経緯を踏…
この発言のページ
79浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
その中で、いわゆる、二〇〇九年に道路特定財源は一般財源化されました。この一般財源化されたことを踏まえると、この自動車ユーザーにその負担を負わせるという課税根拠はもう二〇〇九年の一般財源化でなくなっているんではないかというふうに我々は受け止めておりますが、政府はその点どう考えているのか、御答弁お願いします。
この発言のページ