確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。
しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。
その上で、やはりこれ申請においても、先ほど来議論が出ております、なるべくこの手続がスピーディーで、また簡素でするにはどうしたらいいだろうかということを私たちも考えてきました。基本的には経産省への申請ということを考えていますが、イメージをしていますが、先ほどもあったように、様々な既存のこれまで行ってきたルートというのがありますので、今回のガソリンの十円の支給に対しても石油の元売を通じて行っていますし、また災害時のタンクに対する補助は都道府県の石油組合が窓口になっていますので、これが当分の間税率廃止の在庫に対する給付を行うに当たってはどれが一番スピーディーで簡素で現実的なのかということを、適切なルートを経産省とともに選択をして、そして迅速な資金供給の、資金繰りへの影響を最小化するという観点から考えていきたいと思っています。
その上で、先ほど資金繰りに対する御懸念がありましたが、確かに申請をしてから、還付の場合四か月以内ということですが、この申請でありますと四か月は掛からないだろうという私たちは面まで考えております、できれば半分にはできないかということでありますが、それでもガソリンスタンドへの資金繰りの懸念がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関や民間の金融機関の協力も得て、適切な金融支援も講じることも検討はすべきであろうと思っております。
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上田勇(公明)
次に、法案提出者の方に伺いたいと思いますが、今総務省から御紹介をいただいたとおり、地方自治体からは、この暫定税率による税収というのはやはり地方にとって貴重な財源であるということ、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資する道路の財源であるというようなことの意見が出ているということでございまして、そしてその上で、やはり税収が減ってくるとやるべき事業もできなくなるんではないかなどの指摘もあり、丁寧な議論が求められているものと承知をしております。
このガソリン税約三百億円は地方自治体にとっては大切な恒久財源であります。それがなくなれば、地方…
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重徳和彦(立憲)
私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。
〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕
そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をし…
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67上田勇(公明)
今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。
やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただ…
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- （上の発言）
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田中健(国民)
確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。
しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。
その上で、やはりこれ申請においても、先ほど来議論が出ております、なるべくこの手続がスピーディーで、また簡素でするにはどうしたらいいだろうかということを私たちも考えてきました。基本的には経産省への申請ということを考えていますが、イメージをしていますが、先ほどもあったように、様々な既存のこれまで行ってきたルートというのがありますので、今回のガソリンの十円の支給に対しても石油の元売を通じて行っていますし、また災害時のタンクに対する補助は都道府県の石油組合が窓口になっていますので、これが当分の間税率廃止の在庫に対する給付を行うに当たってはどれが一番スピーディーで簡素で現実的なのかということを、適切なルートを経産省とともに選択をして、そして迅速な資金供給の、資金繰りへの影響を最小化するという観点から考えていきたいと思っています。
その上で、先ほど資金繰りに対する御懸念がありましたが、確かに申請をしてから、還付の場合四か月以内ということですが、この申請でありますと四か月は掛からないだろうという私たちは面まで考えております、できれば半分にはできないかということでありますが、それでもガソリンスタンドへの資金繰りの懸念がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関や民間の金融機関の協力も得て、適切な金融支援も講じることも検討はすべきであろうと思っております。
69上田勇(公明)
いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。
もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係…
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青柳仁士(維新)
今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。
これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等…
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71上田勇(公明)
済みません、今せっかく御答弁いただいたんですけど、青柳先生、十日後は計測さえすればいいんだと、その後どういう制度になるかも分からないんだけど、とにかく測ってくれと。これはちょっとどうなんでしょうかね。どこに申請して、いつそれが戻ってくるのか分からないのに、とにかく測ってくれ。かえって今の答弁で不安になったと思います。やっぱり十日後の話ですからね。
もう答弁は結構です。
したがって、今、今日、何点か質問させていただいて、やはりこの非常に短い期間でこの法案を施行するということは極めて現実性に疑問がある、そのことを強く感じたところでございます。
本来はち…
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