2025年6月21日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 103 発言）
今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。
その上で、次の質問に入らせていただきます。
財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。
六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。提出者としては、いつまでに代替財源を確保するつもりであるのか。本会議では、本年度は税収の上振れ分を使用するということでありましたが、給付金の配付と異なって恒久的な財源でなければなりません。暫定税率を廃止してから恒久財源が見付かりませんでしたというわけにはまいりません。
恒久的な代替財源を示すその時期についてお示しをいただきたいと思いますが、これは各党提出者に伺います。
42
三宅伸吾(自民)
速記を起こしてください。（発言する者あり）
43船橋利実(自民)
何ですか。ちょっと、今の不規則発言、ちょっと注意してくださいよ。失礼じゃないですか。 各党ごとにヒアリングをされたということのようでありますけれども、そういう中で、先ほど私がお尋ねをした中では、私は北海道の事例を挙げさせていただきました。北海道は百七十九の市町村があり、人口が千人を切るような町もあります。ですから、当然、そういうところは、一つのＳＳしかないというところは数多くあります。 そういった一例として挙げますけれども、この北海道のこうした小さなＳＳに対してヒアリングを行った事実はないということで先ほどお答えになりましたけれども、そのとおりでいい…
44
青柳仁士(維新)
先ほどお答えしたとおりです。
45船橋利実(自民)
今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。
その上で、次の質問に入らせていただきます。
財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。
六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。提出者としては、いつまでに代替財源を確保するつもりであるのか。本会議では、本年度は税収の上振れ分を使用するということでありましたが、給付金の配付と異なって恒久的な財源でなければなりません。暫定税率を廃止してから恒久財源が見付かりませんでしたというわけにはまいりません。
恒久的な代替財源を示すその時期についてお示しをいただきたいと思いますが、これは各党提出者に伺います。
46
重徳和彦(立憲)
まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。 ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源をという話だと認識をいたしております。 それで、この来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革…
47船橋利実(自民)
恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにというふうに私はお尋ねをしたんですが、これ、重徳さんが代表されて今お答えされたんですけれども。
立憲民主党の野田さん、野田代表は、それぞれの個別政策については財源の裏付けを説明できるようにしていきたいとしている一方で、維新の会は恒久財源を与党において考えるべきという主張もあるやに聞いております。この辺の整合性というのはどうなっているんですか。
48青柳仁士(維新)
恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。 その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院…