2025年6月3日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
これはなかなか、こういうことを具体的にすればというふうにお答えするのが難しいところでございますが、私どもの基本的な考え方、あるいは経済、物価の見方について、家計や企業を含む幅広い層に分かりやすく説明していくということが重要と思っております。
私ども、その一環としまして、まず四半期ごとに展望レポートというものを公表しておりますし、今日のような国会での場、あるいは講演などの機会を活用して丁寧な情報発信に努めているところでございます。
今後とも、より一層分かりやすく説明していきたいと思っておりますが、更に付け加えますと、先ほど申し上げましたような、コストプッシュで消費者物価総合の方が中心的に上がってしまうということが複数回起こっておりますので、コストプッシュの経済への影響、あるいは物価に対してどれくらい持続的な影響があるのか、そうした点に関する私どもの調査、分析能力を一段と高めることが結果的にコミュニケーションの改善につながるということもあるというふうに考えて、努力してまいりたいと思っております。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。なかなか総裁としては御答弁しにくいことだというふうに思っておりますけれど、少し前のデータになりますが、私が、多分、経団連がアンケートをされたというので、その輸出企業、そして輸入が主な企業さんを分け隔てなく、為替水準についてどれくらいがいいんだというたしかアンケートの結果が、百四十円から百四十四円ぐらいというような水準が大手の企業さんから出されていたように記憶をしておりまして、その当時は、アンケート取った当時は百六十円を超えるような円安の水準のときにアンケートを取って、そのお答えであったというふうに思っております。 輸出額が大きい自…
足下では、消費者物価総合の前年比を見ますと三％台半ばになっております。これに対して、私ども、そこから様々な一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率は二％を若干下回っているというふうにまだ判断しております。 この乖離の主因でございますけれども、最近の消費者物価総合の上昇には、大分前から続いておりました輸入物価の上昇の波及がまだ少しずつ残っているという点もありますが、それ以上に最近大きいのは、昨年秋以降の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因でございます。私ども、先行きを展望しますと、こうしたコストプッシュの影響はだんだん減衰していくというふう…
39熊谷裕人(立憲)
余り、何というんでしょうか、前回議論したときと変わらない感じなのかなと思っておりまして、そのときも、コミュニケーションを大切にという話もさせていただいて、コミュニケーションなかなか難しいんだよねというような御答弁をいただいたところだと思っておりますが、難しいんだよねと言うだけではなくて、様々工夫をしていかなければいけないなというふうに思っておりますが、そのコミュニケーションを取っていく、難しい中でコミュニケーションを取っていくための工夫というものを今御披露いただければ、御答弁いただければと思います。
これはなかなか、こういうことを具体的にすればというふうにお答えするのが難しいところでございますが、私どもの基本的な考え方、あるいは経済、物価の見方について、家計や企業を含む幅広い層に分かりやすく説明していくということが重要と思っております。
私ども、その一環としまして、まず四半期ごとに展望レポートというものを公表しておりますし、今日のような国会での場、あるいは講演などの機会を活用して丁寧な情報発信に努めているところでございます。
今後とも、より一層分かりやすく説明していきたいと思っておりますが、更に付け加えますと、先ほど申し上げましたような、コストプッシュで消費者物価総合の方が中心的に上がってしまうということが複数回起こっておりますので、コストプッシュの経済への影響、あるいは物価に対してどれくらい持続的な影響があるのか、そうした点に関する私どもの調査、分析能力を一段と高めることが結果的にコミュニケーションの改善につながるということもあるというふうに考えて、努力してまいりたいと思っております。
41熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。 日銀の分析能力というのは私も期待をしたいと思っております。しっかり議論させていただきながら、政治の側からも、いい材料というか、議論した上でこういう判断が出るというような形のいい議論をさせていただければなというふうに思っております。 実質賃金がずっとマイナスになっている中で、政府は五年間で実質賃金一％増というのを賃上げのノルムとするというふうにこの間決定をされたようでありますけれど、その一％の、政府が目標とする一％実質賃金増ということが継続をされていくということが、日銀が金融政策を決定、判断をしていく上で、この政府の決めたノルム…
私ども、もちろん実質賃金が持続的に増加していくことは経済にとって非常に重要であるというふうに認識しております。
その上でですが、私どもの政策という面からしますと、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から運営していくことが重要だというふうに思っております。
43熊谷裕人(立憲)
最後の質問になろうかと思いますけれど、今、人手不足がインフレ期待に影響しているんではないかというような話がございます。
その展望レポートでも言及をされておりますけれど、人手不足感というものが予想物価の上昇、インフレ期待にどのようにつながっていくのか、その経路というものがちょっと私には分からないところもありますので、どんな業種で人手不足感が現在強まっていて、その人手不足ということがどのようにそのインフレ期待につながっていくのか、お示しをいただければと思います。