余り、何というんでしょうか、前回議論したときと変わらない感じなのかなと思っておりまして、そのときも、コミュニケーションを大切にという話もさせていただいて、コミュニケーションなかなか難しいんだよねというような御答弁をいただいたところだと思っておりますが、難しいんだよねと言うだけではなくて、様々工夫をしていかなければいけないなというふうに思っておりますが、そのコミュニケーションを取っていく、難しい中でコミュニケーションを取っていくための工夫というものを今御披露いただければ、御答弁いただければと思います。
熊谷裕人 (立憲民主党)
2025年6月3日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
前後のやりとり
私がお答えさせていただこうと思っておりましたことを全て委員の方でおっしゃってしまいました。 繰り返しになるかと思いますが、私ども、まず為替レートを特定の水準に誘導するというような政策運営はしておりません。為替相場については、ファンダメンタルズを反映してなるべく安定的に推移することが重要であると考えております。 その上で、為替変動の経済への影響は、委員御指摘のように、業種、企業規模、経済主体によって不均一であります。円高で例を取りますと、輸出サイドには輸出の減少要因となったり、グローバル企業の収益に悪影響を及ぼす面があります。他方で、これも委員御指摘の…
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熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。なかなか総裁としては御答弁しにくいことだというふうに思っておりますけれど、少し前のデータになりますが、私が、多分、経団連がアンケートをされたというので、その輸出企業、そして輸入が主な企業さんを分け隔てなく、為替水準についてどれくらいがいいんだというたしかアンケートの結果が、百四十円から百四十四円ぐらいというような水準が大手の企業さんから出されていたように記憶をしておりまして、その当時は、アンケート取った当時は百六十円を超えるような円安の水準のときにアンケートを取って、そのお答えであったというふうに思っております。 輸出額が大きい自…
足下では、消費者物価総合の前年比を見ますと三％台半ばになっております。これに対して、私ども、そこから様々な一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率は二％を若干下回っているというふうにまだ判断しております。 この乖離の主因でございますけれども、最近の消費者物価総合の上昇には、大分前から続いておりました輸入物価の上昇の波及がまだ少しずつ残っているという点もありますが、それ以上に最近大きいのは、昨年秋以降の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因でございます。私ども、先行きを展望しますと、こうしたコストプッシュの影響はだんだん減衰していくというふう…
- （上の発言）
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熊谷裕人(立憲)余り、何というんでしょうか、前回議論したときと変わらない感じなのかなと思っておりまして、そのときも、コミュニケーションを大切にという話もさせていただいて、コミュニケーションなかなか難しいんだよねというような御答弁をいただいたところだと思っておりますが、難しいんだよねと言うだけではなくて、様々工夫をしていかなければいけないなというふうに思っておりますが、そのコミュニケーションを取っていく、難しい中でコミュニケーションを取っていくための工夫というものを今御披露いただければ、御答弁いただければと思います。
これはなかなか、こういうことを具体的にすればというふうにお答えするのが難しいところでございますが、私どもの基本的な考え方、あるいは経済、物価の見方について、家計や企業を含む幅広い層に分かりやすく説明していくということが重要と思っております。 私ども、その一環としまして、まず四半期ごとに展望レポートというものを公表しておりますし、今日のような国会での場、あるいは講演などの機会を活用して丁寧な情報発信に努めているところでございます。 今後とも、より一層分かりやすく説明していきたいと思っておりますが、更に付け加えますと、先ほど申し上げましたような、コストプ…
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熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。 日銀の分析能力というのは私も期待をしたいと思っております。しっかり議論させていただきながら、政治の側からも、いい材料というか、議論した上でこういう判断が出るというような形のいい議論をさせていただければなというふうに思っております。 実質賃金がずっとマイナスになっている中で、政府は五年間で実質賃金一％増というのを賃上げのノルムとするというふうにこの間決定をされたようでありますけれど、その一％の、政府が目標とする一％実質賃金増ということが継続をされていくということが、日銀が金融政策を決定、判断をしていく上で、この政府の決めたノルム…
私ども、もちろん実質賃金が持続的に増加していくことは経済にとって非常に重要であるというふうに認識しております。
その上でですが、私どもの政策という面からしますと、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から運営していくことが重要だというふうに思っております。