お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、証券口座のインターネット取引サービスに関し、不正アクセス、不正取引による被害が続いており、これを受け、金融庁におきましては、ウェブサイトにおいて投資家の皆様に向けて被害状況を含めた注意喚起を複数回にわたって行ってきているところでございます。
具体的には、利用する証券会社のウェブサイトへは、事前に正しいウェブサイトのＵＲＬをブックマークしておき、ブックマークからアクセスをする、各証券会社が提供する多要素認証やログイン通知サービスなどのセキュリティー強化機能を有効にする、使用するＰＣやスマートフォンのソフトウェアを最新にし、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新するといった、被害に遭わないための対策を講じていただくようお願いをしているところでございます。
また、日本証券業協会におきましても、先般、四月二十五日に多要素認証の設定必須化を決定した証券会社の一覧を公表するなど、被害が発生していない事業者も含めた証券業界全体として、ログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組を推進しているところでございます。
このほか、各証券会社に対しましては、自社で不正取引が発生した旨は速やかに公表すること、セキュリティー水準の向上のため、多要素認証などの追加認証機能を顧客自らが設定するようウェブサイトを工夫すること、セキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要がないか絶えず確認を行うことなどを求めているところでございます。
金融庁といたしましては、投資家の皆様が安心して株式等の取引を行うことができるよう、引き続き、業界団体や各証券会社等とも緊密に連携し、不正アクセス、不正取引の被害防止等に取り組んでまいりたいと考えております。
53屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在の振り込め詐欺救済法は、預貯金口座への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為が対象となっており、暗号資産を利用する犯罪行為は対象外となっております。
他方、金融庁は、暗号資産交換業者向けの事務ガイドラインにおいて、暗号資産交換業に係る取引について、犯罪行為に利用された疑いがある場合、暗号資産交換業者に対して当該取引を速やかに停止するための態勢や、口座を犯罪行為に利用していると疑われる者に対する資金の払出しを停止するための態勢を整備するよう求めております。
また、同ガイドラインにおいては、当該取引等を停…
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54吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
御指摘の暗号資産の没収に関しては、令和四年の組織的犯罪処罰法の改正により所要の規定の整備が行われたところでございます。
その趣旨は、近年の情報通信技術の進展、普及に伴って現れた暗号資産等の新たな形態の財産が、その取得、保有、移転の容易性や匿名性の高さといった特性から犯罪に悪用されており、犯罪収益等がそうした新たな形態の財産として取得等されるようになっていることを踏まえて、犯罪収益等の剥奪を徹底するというところにございます。
検察当局においては、こうした法改正の趣旨等を踏まえて、個々の事案において暗号資産を含む犯罪収益等の剥奪の徹底に努めているものと承…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
また続くんですけれども、今度、証券口座の乗っ取りによる被害の実態把握等について伺います。
最近、証券口座がインターネット上の不正アクセスにより乗っ取られ、外国株式等を不正に売買される事案が増加しています。これも大きな問題となっています。金融庁の取りまとめによりますと、今年一月から四月までで三千五百五件の不正取引があり、その売買金額、合わせて三千四十九億円にも及んでいるというふうに言われています。今回の乗っ取りにおいても、預貯金口座への不正アクセス、これと同様に、フィッシング詐欺等によりＩＤ、パスワードが盗み取られているというケ…
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- （上の発言）
56伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、証券口座のインターネット取引サービスに関し、不正アクセス、不正取引による被害が続いており、これを受け、金融庁におきましては、ウェブサイトにおいて投資家の皆様に向けて被害状況を含めた注意喚起を複数回にわたって行ってきているところでございます。
具体的には、利用する証券会社のウェブサイトへは、事前に正しいウェブサイトのＵＲＬをブックマークしておき、ブックマークからアクセスをする、各証券会社が提供する多要素認証やログイン通知サービスなどのセキュリティー強化機能を有効にする、使用するＰＣやスマートフォンのソフトウェアを最新にし、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新するといった、被害に遭わないための対策を講じていただくようお願いをしているところでございます。
また、日本証券業協会におきましても、先般、四月二十五日に多要素認証の設定必須化を決定した証券会社の一覧を公表するなど、被害が発生していない事業者も含めた証券業界全体として、ログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組を推進しているところでございます。
このほか、各証券会社に対しましては、自社で不正取引が発生した旨は速やかに公表すること、セキュリティー水準の向上のため、多要素認証などの追加認証機能を顧客自らが設定するようウェブサイトを工夫すること、セキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要がないか絶えず確認を行うことなどを求めているところでございます。
金融庁といたしましては、投資家の皆様が安心して株式等の取引を行うことができるよう、引き続き、業界団体や各証券会社等とも緊密に連携し、不正アクセス、不正取引の被害防止等に取り組んでまいりたいと考えております。
57阿阿部文彦警察庁長官官房審議官
御指摘の事案に関し、警察におきましては、証券会社等からの相談を受け、法と証拠に基づき必要な捜査を推進しているところであります。
また、この種事案に対しましては、何よりも被害に遭わないための対策を推進することが極めて重要であります。政府におきましては、本年四月、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を策定するなどしているところであります。
具体的には、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融庁とともに日本証券業協会に対しメールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけますとともに、関係機関と連携をして、インターネット利用者に…
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58堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
毎日のように何ちゃら証券といったメールが本当に皆さんの元にも届いていると思いますが、毎日毎日国民がアタックされている、そんな状況でございますので、引き続きお取組を強化していただきたいというふうに思っています。
続いて、証券口座のネット取引等における被害の補償の在り方について伺えればと思います。
日本証券業協会及び証券会社十社、今回の乗っ取りによって発生した被害について、各社の約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた旨を五月二日に公表されております。
銀行等のインターネットバンキングでの被害に…
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59伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
金融商品取引法におきましては顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合、金融商品取引業者が原状回復や金銭補償のために顧客への補填を行ったとしてもこの損失補填禁止規定に違反するものではないというふうに考えております。
また、本事案で発生した顧客の被害につきましては、御指摘のとおり、五月二日、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございます。
その上で、現在、各証券会社において、本事案における被害額や補償内容について、各…
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