2025年5月15日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 112 発言）
こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁したのはたしか二〇一九年ぐらいだったというふうに思いますが、こうしたことを話をしておられたということだと思います。
何を調査するかということでありますけれども、まさに二つ分かれると思うんですね。要するに、一つは、当時の長官がこうした不正の融資の苦情等をどこの段階で知っておられたかという話が多分一つあるのと、もう一つは、こうした発言が今回のこうしたものにどうつながっていたのかということをこの国会の場で言われてきたわけであります。
後段については、従前から申し上げておりますように、この発言がこうしたことの被害の拡大につながったかどうか、これはかなり見方によるところもございますので、我々としてなかなか断じることは難しい。ただ、金融庁としては、こうした事態があったということ、これは真摯に受け止めなきゃいけないと思います。
前者について、じゃ、本人がいつ知っていたかということでありますけれども、これはもう今本人自体が私どもの中にいるわけでもございませんので、これを直接調査するというのはかなり限界があるものというふうに承知をしております。
59加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました。それぞれ、そうした形で損失といいますか、が発生していること、これ大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、それらも踏まえて今それに対する改善等に取組をさせていただいているところでございます。 ただ一方で、今回の措置は、個々のというよりは、他方でこうしたリスクマネーを供給する必要性、これは非常にあるということは共通の認識ではないかなというふうに思っておりますし、それを安定的、機動的に提供する仕組みをつくらせていただいた。 そして、この仕組みのその先の個々の話が今委員からの御質問の中身だったというふう…
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浅田均(維新)
時間が来たので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 加藤大臣、金融担当大臣として、資料三を見ていただけますか。これは、スルガ銀行に関する苦情件数の推移と当時の森信親長官の発言等を整理したものであります。 もう時間もったいないもので、資料だけ見ていただきたいと思いますが、シェアハウス関連では二〇一五年から、シェアハウス以外の投資用不動産関連ではもう二〇一一年から苦情が金融庁の方にありまして、二〇一五年の一月には、不正融資の苦情について金融庁が確認をしたということに関して当時の栗田監督局長が国会で答弁しております。 二〇一五年の段階で、金融庁としてはスルガ銀行の不正…
62加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁したのはたしか二〇一九年ぐらいだったというふうに思いますが、こうしたことを話をしておられたということだと思います。
何を調査するかということでありますけれども、まさに二つ分かれると思うんですね。要するに、一つは、当時の長官がこうした不正の融資の苦情等をどこの段階で知っておられたかという話が多分一つあるのと、もう一つは、こうした発言が今回のこうしたものにどうつながっていたのかということをこの国会の場で言われてきたわけであります。
後段については、従前から申し上げておりますように、この発言がこうしたことの被害の拡大につながったかどうか、これはかなり見方によるところもございますので、我々としてなかなか断じることは難しい。ただ、金融庁としては、こうした事態があったということ、これは真摯に受け止めなきゃいけないと思います。
前者について、じゃ、本人がいつ知っていたかということでありますけれども、これはもう今本人自体が私どもの中にいるわけでもございませんので、これを直接調査するというのはかなり限界があるものというふうに承知をしております。
63上田清司(国民)
かなり限界があるということを承知しているということですから、少し隙間があるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 担当大臣としての答弁、立派な答弁だったというふうに思っております。ありがとうございます。 それでは早速、特会法に移らせていただきます。 資料の二を見ていただきたいと思います。 その前に、申し訳ありません、全体として、昭和二十九年以来、財投特会における産業投資をやってきて、これが二十五年までで、一回ちょっと切ってあるんですけれども、毀損額がこの間、六千百八十七億出資して、そのうち四千四億毀損しているんですね。大変な金額です…
64加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはＮＴＴ、ＪＴ株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。 過去の損失事案の経験を踏まえ、収益性が低く、政策的に支援する場合は補助金での支援が適すると思われるような基礎研究開発に対する出資を抑制するなどの対応を行うとともに、産業投資については、その役割をより適切かつ効果…
65上田清司(国民)
ありがとうございます。是非お願いいたします。 そこで、資料一を御覧いただけますか。 これ、誘発された民間投資額、まさに今回の特会の改正の一部でもあります。リスキーなこと、あるいは将来的に可能性の高いような産業に対する呼び水効果をつくるために国として投資をするという。この二〇二四年三月末で実際の投融資額と呼び水額が出ておりまして、おお、頑張っとるねと、三・八兆円が十二・六兆円も呼び水をやっていると。こんなふうに、これだけ見ていると、まあ役所の皆さん、うそはつかないけど、決して本当のことを全部言わないんだよね。本当に立派なんですよね、そういう部分では。 …