日本維新の会、浅田均でございます。
今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の関税政策が与える影響について日本銀行はどのように受け止めておられるのかということに関して何点か質問させていただきたいと思っております。
まず、トランプ政権の関税政策、今もこれ、かなり動きがありまして、今朝の報道でも中国に対する追加関税が一一五％下げられたとかですね、動きがあるので、御意見も、まあこの時点での御意見になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
一般に、関税が掛けられるというと、物価が上がって需要が下がって、それでＧＤＰギャップ、需給ギャップがマイナスの方向に動くと考えられます。
先ほど入手しました、本日公表の日銀さんの主な意見にも、米国の関税政策は、全体としては我が国の経済、物価のいずれも下押し方向に働くというふうに記載されておりまして、下げ方向に作用するということですので、ＧＤＰギャップもマイナスの方向に動くんだと思っておりますが、ただ、私が先ほど申し上げましたように、物価が上がって需要が下がるというところと、それから経済、物価のいずれも下押し方向に働くというところで、物価に関する考え方が若干違うんですけれども、ＧＤＰギャップ、マイナスの方に動くと考えられますが、内田副総裁はどのようにお考えでしょうか。
40伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。
被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表…
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41
三宅伸吾(自民)
質疑をおまとめください。
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勝部賢志(立憲)
時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。
冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
43
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の関税政策が与える影響について日本銀行はどのように受け止めておられるのかということに関して何点か質問させていただきたいと思っております。
まず、トランプ政権の関税政策、今もこれ、かなり動きがありまして、今朝の報道でも中国に対する追加関税が一一五％下げられたとかですね、動きがあるので、御意見も、まあこの時点での御意見になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
一般に、関税が掛けられるというと、物価が上がって需要が下がって、それでＧＤＰギャップ、需給ギャップがマイナスの方向に動くと考えられます。
先ほど入手しました、本日公表の日銀さんの主な意見にも、米国の関税政策は、全体としては我が国の経済、物価のいずれも下押し方向に働くというふうに記載されておりまして、下げ方向に作用するということですので、ＧＤＰギャップもマイナスの方向に動くんだと思っておりますが、ただ、私が先ほど申し上げましたように、物価が上がって需要が下がるというところと、それから経済、物価のいずれも下押し方向に働くというところで、物価に関する考え方が若干違うんですけれども、ＧＤＰギャップ、マイナスの方に動くと考えられますが、内田副総裁はどのようにお考えでしょうか。
44内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
最近の関税政策でございますけれども、まず経済への影響という面で申し上げますと、主として海外経済の減速、それから企業収益の減少、あるいは不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じまして我が国経済を下押す要因になるというふうに考えております。
また、御質問の物価でございますが、こちらは上下一応両方あり得ると思います。まず、成長ペースが鈍化いたしますので、需要面から物価に押し下げに作用する。一方で、例えばサプライチェーンの混乱などが起きますれば、これは供給面から押し上げ要因になるということだと思います。
ただ、この点、私ども…
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45浅田均(維新)
今副総裁の方から潜在成長率並みに鈍化しているという御発言がありまして、そこからいいますと、この間も植田総裁にお尋ねしましたら、ＧＤＰギャップはゼロ近傍という御答弁いただいておりますけれども、今の副総裁の御答弁からもＧＤＰギャップはゼロ近傍というふうに受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。
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46内内田眞一日本銀行副総裁
日本銀行のスタッフが推計しておりますマクロ的な需給ギャップの推計値は、昨年の十―十二月期でございますが、マイナスの〇・二七％となっております。また、内閣府が公表されておりますＧＤＰギャップですが、こちらはプラスの〇・二％となっていると承知しておりまして、いずれにしましてもゼロ％近傍ということかと思います。
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