三宅伸吾 (自由民主党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）

前後のやりとり

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• 38加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど…

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• 39勝部賢志(立憲)

  今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは…

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• 40伊伊藤豊金融庁監督局長

  お答えを申し上げます。 犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。 被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表…

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• （上の発言）

  41三宅伸吾(自民)

  質疑をおまとめください。

• 42勝部賢志(立憲)

  時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。

  冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  ありがとうございました。

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• 43浅田均(維新)

  日本維新の会、浅田均でございます。 今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の…

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• 44内内田眞一日本銀行副総裁

  お答え申し上げます。 最近の関税政策でございますけれども、まず経済への影響という面で申し上げますと、主として海外経済の減速、それから企業収益の減少、あるいは不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じまして我が国経済を下押す要因になるというふうに考えております。 また、御質問の物価でございますが、こちらは上下一応両方あり得ると思います。まず、成長ペースが鈍化いたしますので、需要面から物価に押し下げに作用する。一方で、例えばサプライチェーンの混乱などが起きますれば、これは供給面から押し上げ要因になるということだと思います。 ただ、この点、私ども…

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