委員御指摘のとおり、地域においてはリスクマネー供給を担う人材育成が大変重要な課題であると認識してございます。これは、リスクマネー供給には他の出資者や事業者との調整など通常の融資業務とは異なるノウハウが求められるところ、エクイティーを活用した業務や商慣行が十分に浸透していないこと、これまでの実績も残念ながら乏しく、事業やファンドの規模からしても外部からの人材採用が制限されていること、こうしたことがそうした課題の一因であると、このように認識してございます。
日本政策投資銀行では、これまで、地方創生を目的とし、六十件、千三百五十億円の投融資決定を行っており、その中で地域金融機関との共同ファンドを十八件創設し、出資先は二百十一億円まで拡大し、また、地域金融機関からの人材受入れも実績を積み上げてきてございますが、特定投資業務の地域への浸透度はいまだ道半ばであると指摘されてございます。
地域におけるこうした金融ノウハウの浸透につきましては、地域経済そのものの問題でもございますので大変難しく、かつ重要な課題であると考えてございます。こうした中、今後、特定投資指針、これは財務省の告示でございますが、を改正し、地域金融機関、自治体等との間で課題認識を共有し、その解決に向けて協働していくこと、地域の担い手育成のために積極的にノウハウを提供すること、優良事例を横展開するため積極的に情報発信することなどを地域向けの取組として強化することとし、人材育成も進めてまいりたいと、このように考えてございます。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、DBJが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業…
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70地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
まず、一点ちょっと、先ほどの答弁の修正ですけれども、二〇二〇年度投融資額、二千五百と口が滑ったんですが、正確には二千百四十三億でございます。まず修正させてください。
それと、先生御指摘の、地域のグローバルできらっと光る案件でいいますと、実行済みの案件ですと、エアロエッジという飛行機のエンジンのブレードを造っている会社がございます。これは元は栃木県の中小企業で、菊地歯車という会社がありまして、たしか一九四〇年ぐらい創業の、ずっと歯車を造っていた会社なんですが、その高度な切削技術で、フランスのサフラン社、これはエアバスとかのエンジンを…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
栃木、また青森の事例ありました。茨城県にはまだないということですけれども、私出身の茨城にはまだないといったところですが、これからの五年間で地域の埋もれてしまっているポテンシャルを是非発掘していただくというところにより注力をいただきたいなというふうに思っております。
最後の質問です。
地域でのノウハウや投資人材の不足の解消についてお伺いできればというふうに思います。
地域金融機関におけるノウハウや投資人材の不足について、五年前の法改正時でも課題として指摘されております。特定投資業務が開始されてから十年間で、実は余り状況が変わ…
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- (上の発言)
72寺寺岡光博財務省大臣官房総括審議官
委員御指摘のとおり、地域においてはリスクマネー供給を担う人材育成が大変重要な課題であると認識してございます。これは、リスクマネー供給には他の出資者や事業者との調整など通常の融資業務とは異なるノウハウが求められるところ、エクイティーを活用した業務や商慣行が十分に浸透していないこと、これまでの実績も残念ながら乏しく、事業やファンドの規模からしても外部からの人材採用が制限されていること、こうしたことがそうした課題の一因であると、このように認識してございます。
日本政策投資銀行では、これまで、地方創生を目的とし、六十件、千三百五十億円の投融資決定を行っており、その中で地域金融機関との共同ファンドを十八件創設し、出資先は二百十一億円まで拡大し、また、地域金融機関からの人材受入れも実績を積み上げてきてございますが、特定投資業務の地域への浸透度はいまだ道半ばであると指摘されてございます。
地域におけるこうした金融ノウハウの浸透につきましては、地域経済そのものの問題でもございますので大変難しく、かつ重要な課題であると考えてございます。こうした中、今後、特定投資指針、これは財務省の告示でございますが、を改正し、地域金融機関、自治体等との間で課題認識を共有し、その解決に向けて協働していくこと、地域の担い手育成のために積極的にノウハウを提供すること、優良事例を横展開するため積極的に情報発信することなどを地域向けの取組として強化することとし、人材育成も進めてまいりたいと、このように考えてございます。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
これからの先の、人材育成も含めて、より強化していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
今回、日本政策投資銀行、DBJというふうに以下は言いますが、特定投資業務の期限が延長されます。
DBJの財政投融資からの借入、出資受入れによる資金調達額は二四年三月末で約九兆円、調達総額の六割以上に及びます。理財局の財政投融資レポートを見ますと、財投資金は、民間では十分に資金供給できないが、政策的な観点から資金供給を行うべき分野に対して行うというふうにされているわけですね。特定投資業務以外の業務でも財投を活用しているDBJについて言えば、これは民間では十分に資金供給できない分野に投融資するというのが役割のはずだと思います。
…
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75地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
委員の御質問にありました、企業の、我々の特定投資の対象となる企業の内部留保とか財務内容は十分審査してまいります。
ただ、財務体質だけではなくて、その年度年度の全体の資金計画、私どもの特定投資の対象となる事業と、彼ら、要するに対象先の企業が、一般的に新たなほかの資金使途、その全体の資金使途の中で過不足を勘案いたしますので、そういう内部留保、財務体質、あとは資金計画、その中で民間の金融機関から賄えるところ、で、不足分を私どもが埋めると、そういうような審査の段取りを取ってございます。
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