御答弁いただきました。
時には相反することもあるということもお伺いできましたけれども、本日は修正案提出ということで、後藤議員にもお越しいただいております。ありがとうございます。
その質問なんですけれども、昨年行われました所得税、住民税の定額減税、こちらもそういった意味では簡素の原則をないがしろにされたものだったんではないかなというふうに思いますけれども、給付との一体化を無理に行ったことによって、その仕組み又は手続が煩雑さを、複雑さを極めて、まあ一回限りのということではありましたけれども、減税措置のために源泉徴収義務者、また煩雑な手続の習得、またシステムの改修などなど、こうした対応を強いられることになりました。多くの現場では悲鳴が上がったということも私も耳にしております。今回の修正における基礎控除の令和七年分及び令和八年分の特例措置についても、同様のことが起こるのではないかということが危惧されております。
三月四日の衆議院財務金融委員会において、岸田光広議員が、与党の修正案について、過度な人的コストやシステム改修などの負担が掛かる税制については導入すべきではないということで御質問をさせていただいたということなんですけれども、石破総理は、給与に関わる源泉徴収に対して、基礎控除の特例部分は年末調整時のみの対応とするということで、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しているというふうに聞いているところですというふうに御答弁されておりました。私の本会議の質疑のときにもそうお答えされておりました。
そこで、修正案提出者にお伺いしたいというふうに思いますけれども、基礎控除の特例措置、この対応については、令和七年分、八年分共に年末調整時のみの対応とするということでよろしかったんでしょうか。
180
杉久武(公明)
ありがとうございました。
時間になりましたので、以上で質問を終わります。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
今日は少し、ちょっと時間を多くいただいて質疑になりますので、よろしくお願いいたします。
まず、これまで皆さん取り上げていただいた基礎控除等の見直しについて主にさせていただければというふうに思いますが、まずは衆議院における修正内容についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設する修正が行われております。これは、給与収入二百万円相当以下の方に対して基礎控除額三十七万円の上乗せ。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方につ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税制においては、今お話があった簡素を含めて、公平、中立、簡素の三原則、また財源調達、所得再分配、経済安定化という三つの機能、これが重要視されているわけでありますが、この三者、六者というんでしょうかね、それぞれ時によっては相反することもございますが、そうした中においても、社会構造の変化なども踏まえて適切にバランスを確保していくことが必要だと考えております。
今般の衆議院修正が制度を複雑にして、簡素の原則と反しているんではないかという御疑問ではないかと思いますが、所得控除の複数段階の所得基準を設けた今般の衆議院修正では、公平、中立、簡素の三原則が時に相反関…
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- （上の発言）
183堂込麻紀子(国民)
御答弁いただきました。
時には相反することもあるということもお伺いできましたけれども、本日は修正案提出ということで、後藤議員にもお越しいただいております。ありがとうございます。
その質問なんですけれども、昨年行われました所得税、住民税の定額減税、こちらもそういった意味では簡素の原則をないがしろにされたものだったんではないかなというふうに思いますけれども、給付との一体化を無理に行ったことによって、その仕組み又は手続が煩雑さを、複雑さを極めて、まあ一回限りのということではありましたけれども、減税措置のために源泉徴収義務者、また煩雑な手続の習得、またシステムの改修などなど、こうした対応を強いられることになりました。多くの現場では悲鳴が上がったということも私も耳にしております。今回の修正における基礎控除の令和七年分及び令和八年分の特例措置についても、同様のことが起こるのではないかということが危惧されております。
三月四日の衆議院財務金融委員会において、岸田光広議員が、与党の修正案について、過度な人的コストやシステム改修などの負担が掛かる税制については導入すべきではないということで御質問をさせていただいたということなんですけれども、石破総理は、給与に関わる源泉徴収に対して、基礎控除の特例部分は年末調整時のみの対応とするということで、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しているというふうに聞いているところですというふうに御答弁されておりました。私の本会議の質疑のときにもそうお答えされておりました。
そこで、修正案提出者にお伺いしたいというふうに思いますけれども、基礎控除の特例措置、この対応については、令和七年分、八年分共に年末調整時のみの対応とするということでよろしかったんでしょうか。
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後藤茂之(自民)
基礎控除の特例につきましては、給与所得者については、令和七年そして令和八年共に年末調整時のみの対応と考えております。
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185堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。令和七年と八年共に年末調整時ということで、給与所得者についてはですね、ありがとうございます。
令和八年についても年末調整時のみで対応するということであれば、令和八年分の税負担軽減を国民の給与所得を得ている方が実感できるのは令和八年の十二月になるということだと思われます。修正案提出者の説明によりますと、この基礎控除の特例はデフレ脱却局面における経済対策としての位置付けもあるということですが、経済対策としてはタイムラグが大き過ぎるというふうに感じます。
修正案提出者及び政府の御認識、それぞれお伺いできればというふうに思います。
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186後藤茂之(自民)
給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は、今委員御指摘もありましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の下で行う経済対策的対応でありまして、可能な限り早くその効果を納税者にお届けすることが理想ではありますけれども、一方で、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮をする必要がございます。
その上で、例えば住宅ローン減税など、政策的な税負担の調整は年末調整で行われることが一般的であることや、政府案の基礎控除十万円引上げは令和八年一月の源泉徴収から反映されることなどを考えますと、経済対策として時機を逸するというものではないというふうに考えてお…
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