一定の効果はあったのではないかという答弁でございまして、私も同感でございます。
今、目下の最大の目標というのは、この物価上昇を上回る賃上げを実施を、実現をしていくということでありますし、そこはやはり中小企業の賃金、賃上げが鍵を握っているというふうに考えています。そうなると、中小企業等の経営者がやはり安定的、継続的に賃上げを実施していくためには、こうした支援制度の予見可能性が重要なので、当分の間はこうした制度が維持されることが適切なのではないかというふうに考えておりますので、申し上げたいというふうに思います。
次に、中小企業等法人税の軽減税率について質問をいたします。
先ほどの適用実態調査を見ると、令和三年度から五年度までの間、適用件数も適用額も微増にとどまっている、ほぼ横ばいという状況です。これは、少なくとも令和五年度までは、利益を出せている中小企業というのはそんなに多くは、増えているというわけではないということなんだろうというふうに思います。
今回のこの法案では、一部適用除外をするなどの見直しを行った上で適用期限を延長することとしております。適用期限を延長する、この延長については、軽減税率というのはリーマン・ショックの非常事態のときに導入をされたものであるので、一定の役割は終えたという面もあるんだというふうには思いますが、現在の経済情勢等を見てみますと、やっぱり先行き非常に不透明であります。これを考えると、今回の延長は私は適切だったというふうに考えています。
今回、単純に延長するのではなくて、見直しも行っています。見直しを行った理由、それから、除外する法人数はどの程度になると想定しているのか、お伺いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずは、この法案における所得税の基礎控除の見直しの趣旨であります。もうこれまでも答弁させていただいておりますが、政府原案においては、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題への対応、また衆議院の修正においては、低所得者層の税負担に対する配慮、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けで、中所得者層を含めて税負担の軽減を図る、こういうことで対応させていただいているところでございます。
一方で、物価上昇の中で所得税負担をされていない住民税…
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上田勇(公明)
様々な配慮はいただいているということはよく分かりました。
この減税政策の効果が十分に及ばない世帯への支援について、この減税政策、今回の減税政策の効果もよく分析した上で、引き続き検討する点もあるんじゃないかというふうに考えております。ただし、昨年度、いろいろ給付実施した際には、国、地方の機関に非常に多大な行政負担も生じたということも事実でありますし、そういったことも留意する必要があるのではないかというふうに考えております。
次に、賃上げ促進税制について質問いたします。
令和五年度租税特別措置の適用実態調査を見てみますと、令和三年度から五年度までの間に…
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150加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税制については、その効果だけを取り出して定量的に申し上げるのはなかなか難しいところでありますが、足下の賃上げ促進税制の適用件数を見ますと、件数は二十万件を超えておりまして、そのほとんどが中小企業でございます。昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準、また今年の春闘でも昨年を上回るような賃上げ交渉がなされていると承知をしております。こうした背景には、賃上げ促進税制も一定程度寄与したものと考えているところでございます。
今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組などによる客観的データに基づいた実効的な効果検証…
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- （上の発言）
151上田勇(公明)
一定の効果はあったのではないかという答弁でございまして、私も同感でございます。
今、目下の最大の目標というのは、この物価上昇を上回る賃上げを実施を、実現をしていくということでありますし、そこはやはり中小企業の賃金、賃上げが鍵を握っているというふうに考えています。そうなると、中小企業等の経営者がやはり安定的、継続的に賃上げを実施していくためには、こうした支援制度の予見可能性が重要なので、当分の間はこうした制度が維持されることが適切なのではないかというふうに考えておりますので、申し上げたいというふうに思います。
次に、中小企業等法人税の軽減税率について質問をいたします。
先ほどの適用実態調査を見ると、令和三年度から五年度までの間、適用件数も適用額も微増にとどまっている、ほぼ横ばいという状況です。これは、少なくとも令和五年度までは、利益を出せている中小企業というのはそんなに多くは、増えているというわけではないということなんだろうというふうに思います。
今回のこの法案では、一部適用除外をするなどの見直しを行った上で適用期限を延長することとしております。適用期限を延長する、この延長については、軽減税率というのはリーマン・ショックの非常事態のときに導入をされたものであるので、一定の役割は終えたという面もあるんだというふうには思いますが、現在の経済情勢等を見てみますと、やっぱり先行き非常に不透明であります。これを考えると、今回の延長は私は適切だったというふうに考えています。
今回、単純に延長するのではなくて、見直しも行っています。見直しを行った理由、それから、除外する法人数はどの程度になると想定しているのか、お伺いいたします。
152青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
中小企業に係る軽減税率の特例につきましては、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置でございます。委員御指摘のとおりです。
今般、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえまして、一部企業を例外とする見直しを行った上で二年延長することといたしました。
この見直しについてでございますが、特例が設けられた趣旨やその減税の効果に加えまして、売上高百億円超を目指す中小企業経営強化税制の拡充措置を創設したことなども踏まえまして、所得十億円超の企業及び通算法人について特例税率の縮減又は適用除外を行ったものでござい…
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153上田勇(公明)
今の答弁で、今回適用除外となる中小企業等はごく少数であるということが確認できたというふうに思います。また、今回、この軽減税率が適用されなかったとしても、中小企業全体の、その元の税率に戻るというだけでありますので、その辺は大きな変化はないんだろうというふうに受け止めております。
次に、在職老齢年金制度の見直しについて質問をいたします。
年金を受給している高齢の労働者の方々が支給額の減額を避けるために労働時間を控えるという、言わばここにも壁がありまして、労働者、事業者双方から見直しを求める声というのは以前からかなり私たちも聞いてきたところであります。近年…
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154加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであります。
こうした中、年金制度改革の中で、厚生労働省を中心に在職老齢年金制度の見直しが検討されております。賃金と年金収入の合計額で規定される在職老齢年金の支給停止の基準額が引き上げられますと、給与収入を得つつより多くの年金を受け取る者が増えることが想定され、税負担の公平性の問題…
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