年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであります。
こうした中、年金制度改革の中で、厚生労働省を中心に在職老齢年金制度の見直しが検討されております。賃金と年金収入の合計額で規定される在職老齢年金の支給停止の基準額が引き上げられますと、給与収入を得つつより多くの年金を受け取る者が増えることが想定され、税負担の公平性の問題がより顕在化することになります。
こうした状況を踏まえて、公平性の確保に向けた第一歩として、公的年金について、在職老齢年金制度の見直しが行われた場合には、公的年金収入が増加する者にはその年金収入の増加と併せて手取りが減少しない範囲で、また、見直しによって年金収入に変化がない者については影響が生じない形で税負担額の調整を行うこととするものと与党税制調査会において取りまとめをいただいたところであります。
具体的には、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を二百八十万円とすることとし、在職老齢年金制度の見直しの帰趨を踏まえ、令和八年度税制改正において法制化を行うこととされたものと承知をしております。
今後、与党税制調査会等での御議論、これを踏まえて政府として対応していきたいと考えております。
151
上田勇(公明)
一定の効果はあったのではないかという答弁でございまして、私も同感でございます。
今、目下の最大の目標というのは、この物価上昇を上回る賃上げを実施を、実現をしていくということでありますし、そこはやはり中小企業の賃金、賃上げが鍵を握っているというふうに考えています。そうなると、中小企業等の経営者がやはり安定的、継続的に賃上げを実施していくためには、こうした支援制度の予見可能性が重要なので、当分の間はこうした制度が維持されることが適切なのではないかというふうに考えておりますので、申し上げたいというふうに思います。
次に、中小企業等法人税の軽減税率について質…
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152青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
中小企業に係る軽減税率の特例につきましては、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置でございます。委員御指摘のとおりです。
今般、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえまして、一部企業を例外とする見直しを行った上で二年延長することといたしました。
この見直しについてでございますが、特例が設けられた趣旨やその減税の効果に加えまして、売上高百億円超を目指す中小企業経営強化税制の拡充措置を創設したことなども踏まえまして、所得十億円超の企業及び通算法人について特例税率の縮減又は適用除外を行ったものでござい…
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153上田勇(公明)
今の答弁で、今回適用除外となる中小企業等はごく少数であるということが確認できたというふうに思います。また、今回、この軽減税率が適用されなかったとしても、中小企業全体の、その元の税率に戻るというだけでありますので、その辺は大きな変化はないんだろうというふうに受け止めております。
次に、在職老齢年金制度の見直しについて質問をいたします。
年金を受給している高齢の労働者の方々が支給額の減額を避けるために労働時間を控えるという、言わばここにも壁がありまして、労働者、事業者双方から見直しを求める声というのは以前からかなり私たちも聞いてきたところであります。近年…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであります。
こうした中、年金制度改革の中で、厚生労働省を中心に在職老齢年金制度の見直しが検討されております。賃金と年金収入の合計額で規定される在職老齢年金の支給停止の基準額が引き上げられますと、給与収入を得つつより多くの年金を受け取る者が増えることが想定され、税負担の公平性の問題がより顕在化することになります。
こうした状況を踏まえて、公平性の確保に向けた第一歩として、公的年金について、在職老齢年金制度の見直しが行われた場合には、公的年金収入が増加する者にはその年金収入の増加と併せて手取りが減少しない範囲で、また、見直しによって年金収入に変化がない者については影響が生じない形で税負担額の調整を行うこととするものと与党税制調査会において取りまとめをいただいたところであります。
具体的には、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を二百八十万円とすることとし、在職老齢年金制度の見直しの帰趨を踏まえ、令和八年度税制改正において法制化を行うこととされたものと承知をしております。
今後、与党税制調査会等での御議論、これを踏まえて政府として対応していきたいと考えております。
155上田勇(公明)
ありがとうございます。
やはりこの高齢者も今、賃金が、もう全体的に賃金が上がっている中で、このやっぱり壁になってきたというのは特に最近顕著だというふうに思っておりますので、ここは私たちもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っておりますし、また是非対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
そして、やっぱり手取り額が、手取り額が増えるということがやっぱり働きがいだというふうに思いますので、この点がとても重要だというふうに思っております。こうした観点から引き続き議論をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、今日何…
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156青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
外国人旅行者の方の消費につきましては、観光政策や経済状況など様々な要因が関係するため、免税制度の効果について定量的に申し上げることは難しい面もありますが、販売店からのニーズもあり、免税店数が令和六年三月時点で全国で約六万店ございます。十年前、平成二十六年と比べますと約十倍に増加しております。こうしたことを踏まえますと、訪日外国人の消費に一定程度寄与しているものというふうに認識をしております。
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157上田勇(公明)
一定の効果があったというのは私も同じように受け止めております。
今度の法案では、リファンド方式に見直すこととしておりますが、不正利用を防ぐという意味では私も賛成であります。この見直しによって、インバウンド旅行者の数とかあるいは消費額が減るんではないかとした、そういう懸念も一部にあるんですけれども、影響についてはどのようにお考えでしょうか。
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