この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの国民負担率の国際比較というところでは、先ほども申し上げましたけど、やっぱり国際的に標準的に使われているものをまずは示した上で日本独自のものを付け加えるという姿の方が自然だというふうに思います。
先ほどもルクセンブルクのお話いたしましたけれども、確かにルクセンブルクは負担率でいうと八六・八％、ＧＤＰ比でいうと三九・七という数字なんですけれども、国民所得が全然違うんですね。今、日本ですと四百の中ぐらいでしょうか。ルクセンブルクは国民一人当たりの所得が一千二百五十万円ぐらいです。ですから、二・五倍以上。
ですから、これ、税の仕組みとかいわゆるこの社会保障の仕組みとかとの違いというのはあろうかと思いますけれども、単純にこういう表の表し方というのは工夫をされた方がいいということを重ねて指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。
次に、自動車関係諸税のことについてお伺いしたいと思いますが、ガソリン価格が高止まりをしている中にあって、揮発油税等の暫定税率、当分の間税率、これに関心が高まっております。
自動車関係諸税については、私は、暫定税率にとどまらず、カーボンニュートラル目標との関係、あるいは自動車産業の戦略的な方向性を踏まえ、またユーザーサイドですね、ユーザーサイドの負担ということも考えると、車体課税、燃料課税を通じて包括的な見直しというものを行う必要があると考えます。こうした自動車関係諸税の総合的な見直しということについて、政府の見解を伺います。
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横山信一(公明)財務副大臣
国民負担率と、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率の関係につきましては、我が国において財政赤字が続いてきたことを背景に、潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が続いてきました。
我が国の財政について、年金、医療などの社会保障給付や様々な公的サービスの提供に必要な財源の一部を赤字国債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況である点は御指摘のとおりであります。
政府としては、財政赤字によって潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が継続することは適切とは考えておりません。引き続き、経済あっての財政の…
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船橋利実(自民)
次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。
この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増え…
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125横山信一(公明)財務副大臣
御指摘のように、分母となる国民所得は増えているんだけれども、その分子となる租税負担と社会保障負担が減ったわけではないという御指摘だと思いますけれども、国民負担率は、あくまで経済全体で見たときの租税負担、社会保障負担の国民所得に占める比率というマクロの指標であります。国民の皆様お一人お一人の名目での税や保険料の負担額や足下の物価上昇や賃上げの状況を踏まえて、国民の皆様が生活において感じている負担感とは異なる概念であるというふうに考えております。
その上で、国民負担率を考える際には、単純に国民負担率の大きさのみを議論することは必ずしも適切ではないと考えてい…
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- （上の発言）
126船橋利実(自民)
この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの国民負担率の国際比較というところでは、先ほども申し上げましたけど、やっぱり国際的に標準的に使われているものをまずは示した上で日本独自のものを付け加えるという姿の方が自然だというふうに思います。
先ほどもルクセンブルクのお話いたしましたけれども、確かにルクセンブルクは負担率でいうと八六・八％、ＧＤＰ比でいうと三九・七という数字なんですけれども、国民所得が全然違うんですね。今、日本ですと四百の中ぐらいでしょうか。ルクセンブルクは国民一人当たりの所得が一千二百五十万円ぐらいです。ですから、二・五倍以上。
ですから、これ、税の仕組みとかいわゆるこの社会保障の仕組みとかとの違いというのはあろうかと思いますけれども、単純にこういう表の表し方というのは工夫をされた方がいいということを重ねて指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。
次に、自動車関係諸税のことについてお伺いしたいと思いますが、ガソリン価格が高止まりをしている中にあって、揮発油税等の暫定税率、当分の間税率、これに関心が高まっております。
自動車関係諸税については、私は、暫定税率にとどまらず、カーボンニュートラル目標との関係、あるいは自動車産業の戦略的な方向性を踏まえ、またユーザーサイドですね、ユーザーサイドの負担ということも考えると、車体課税、燃料課税を通じて包括的な見直しというものを行う必要があると考えます。こうした自動車関係諸税の総合的な見直しということについて、政府の見解を伺います。
127青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
自動車関係諸税については、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、今御指摘のありました日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルの目標実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。
また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の…
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128船橋利実(自民)
次に、揮発油税等の自動車関係諸税につきましては、元来、受益者負担、原因者負担の性格を有し、かつては道路特定財源制度もありました。私の地元は北海道でありますけれども、自動車は生活に欠かせないものであります。一家に一台というよりも一人に一台、これも、お仕事によっては、例えば農林水産業の方々などは複数台所有をして、それを使い分けをしながら使っていくというのが、これはもう欠かせないことになっております。そうした中にあって、道路等のインフラの整備あるいは維持、補修、北海道の場合ですと除排雪、こうしたことは切実な課題となっております。
自動車関係諸税の総合的な見直…
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129青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
揮発油税等の自動車関係諸税は、現在は道路特定財源ではないものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて税負担をいただいており、こうした考え方は現在も変わっていないというふうに考えております。
御指摘の点に関しましては、令和七年度の与党税制改正大綱においても、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、自動車関係諸税全体として国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とするとされておりまして、こうした考え方に沿って安定的な財源確保を図っていくことが重要であるというふうに…
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