次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。
この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増えたことによるものでありますが、分子の租税負担と社会保障負担が減ったわけではなく、租税負担は百二十・四兆円から百二十二・一兆円に一・四％増加、社会保障負担も七十七・八兆円から七十九・六兆円に二・三％増えており、合計では、百九十八・二兆円から二百一・七兆円に一・七％、金額にして三・五兆円、消費税一・五％相当分になります。結局、国民負担率は低下をしたが、国民負担額は増えていると記載されておりました。
二〇二四年度にありましても、国民負担率は四五・八％に低下をしておりますけれども、これも同様に、国民所得は四百五十二・八兆円に三・四％増、租税負担と社会保障負担の合計は二百七・三兆円、二・八％の五・六兆円と消費税二・四％相当分が増えております。国民側からすると、名目賃金の上昇、給与が多少増えても、それを上回る物価上昇によって生活が苦しくなっており、租税負担、社会保障負担は重いと実感されているのが実態だと思います。
そこで伺いますけれども、国民負担率が下がっても国民の負担額、負担感までは下がるものではないという認識でよいのか。また、この先もインフレ経済が続き、社会保障費も増えていく見通しの中で、一方、生産労働人口とか総人口は減少するということを踏まえると、国民負担率の在り方についてはどう考えていくべきとお考えか、伺います。
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横山信一(公明)財務副大臣
まず、国民負担率について、直近で比較可能な二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国のうち三十六か国で比較をいたしますと、我が国の国民負担率は負担が重い順でカウントして二十四番目となっています。また、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率について、同じく二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国の三十三か国で比較すると、我が国の潜在的国民負担率は、こちらも負担が重い順でカウントして二十番目となっております。
その上で、国民負担率を考える際には、その水準そのものよりも、歳出も含めた給付と負担の両面から考える必要がありますが、例えば社会保障について見ると、我が国の支出の規模は…
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船橋利実(自民)
次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているということになります。
財政赤字を含む負担率と国民負担率の関係性と適正値について伺います。
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123横山信一(公明)財務副大臣
国民負担率と、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率の関係につきましては、我が国において財政赤字が続いてきたことを背景に、潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が続いてきました。
我が国の財政について、年金、医療などの社会保障給付や様々な公的サービスの提供に必要な財源の一部を赤字国債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況である点は御指摘のとおりであります。
政府としては、財政赤字によって潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が継続することは適切とは考えておりません。引き続き、経済あっての財政の…
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- （上の発言）
124船橋利実(自民)
次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。
この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増えたことによるものでありますが、分子の租税負担と社会保障負担が減ったわけではなく、租税負担は百二十・四兆円から百二十二・一兆円に一・四％増加、社会保障負担も七十七・八兆円から七十九・六兆円に二・三％増えており、合計では、百九十八・二兆円から二百一・七兆円に一・七％、金額にして三・五兆円、消費税一・五％相当分になります。結局、国民負担率は低下をしたが、国民負担額は増えていると記載されておりました。
二〇二四年度にありましても、国民負担率は四五・八％に低下をしておりますけれども、これも同様に、国民所得は四百五十二・八兆円に三・四％増、租税負担と社会保障負担の合計は二百七・三兆円、二・八％の五・六兆円と消費税二・四％相当分が増えております。国民側からすると、名目賃金の上昇、給与が多少増えても、それを上回る物価上昇によって生活が苦しくなっており、租税負担、社会保障負担は重いと実感されているのが実態だと思います。
そこで伺いますけれども、国民負担率が下がっても国民の負担額、負担感までは下がるものではないという認識でよいのか。また、この先もインフレ経済が続き、社会保障費も増えていく見通しの中で、一方、生産労働人口とか総人口は減少するということを踏まえると、国民負担率の在り方についてはどう考えていくべきとお考えか、伺います。
125横山信一(公明)財務副大臣
御指摘のように、分母となる国民所得は増えているんだけれども、その分子となる租税負担と社会保障負担が減ったわけではないという御指摘だと思いますけれども、国民負担率は、あくまで経済全体で見たときの租税負担、社会保障負担の国民所得に占める比率というマクロの指標であります。国民の皆様お一人お一人の名目での税や保険料の負担額や足下の物価上昇や賃上げの状況を踏まえて、国民の皆様が生活において感じている負担感とは異なる概念であるというふうに考えております。
その上で、国民負担率を考える際には、単純に国民負担率の大きさのみを議論することは必ずしも適切ではないと考えてい…
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126船橋利実(自民)
この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの国民負担率の国際比較というところでは、先ほども申し上げましたけど、やっぱり国際的に標準的に使われているものをまずは示した上で日本独自のものを付け加えるという姿…
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127青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
自動車関係諸税については、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、今御指摘のありました日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルの目標実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。
また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の…
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