加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 247 発言)

一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただいたわけであります。

そういった意味において、やっぱり国民の方々の情報をどう把握していくのかということも一つの課題だと思いますけれども、やはり現状に、そうした様々なニーズに対応した仕組みというものを不断に考えていくことが非常に大事だというふうに思っております。

その上で、基礎年金の税方式については、これまでもいろんな議論が確かにあります。結果的に、税方式化するということは、保険料の納付実績とは無関係に支給がなされるということになるわけでありますが、そうすると、これまで保険料払っていただいてきたこの歴史的な経緯があるわけでありますから、そこのところをどう考えていくのか、あるいは保険料を払ってきた方々との公平性というものをどう考えていくのか。

また、当然、別途に新しくつくろうとすると多額の税財源が必要になると思いますけど、これをどういうふうに賄っていくのか、それをどう、先ほど負担の話につながりますけれども、新たな負担にどう理解がいただけるのか、なかなか難しい問題があるというふうに考えております。

現行の年金制度においてもいろんな議論がありました。この間、毎年毎年保険料が上がって、これには耐えられないという、こうした議論もあって、保険料の上限を固定した上で、その範囲の中での支給を行うと。そして、そのために、長期的な給付と負担のバランスを確保するためのマクロ経済スライドという仕組みも導入をさせていただいた。そういったことを通じて、一定の年金の支給というものを確保しながら現役世代の過剰な負担を回避する、こういった取組もなされてきたというふうに認識をしております。

そういった意味において、まさに今の年金制度、そして今回のマクロ経済スライド、いろいろ課題もあることは事実でありますけど、こうした仕組みの中でこうした課題を一つ一つ解消していくということが重要ではないかと考えております。

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