今回の予算委員会、ずっと拝見、拝聴をしておりまして、やりませんと普通は言いませんよね。慎重な検討が必要ですというのが今回の流行語かなと私は思っているんですけれども、そういう、慎重な検討をしますという的な答弁でなくてよかったなと思っております。ありがとうございます。
それで、加藤大臣に対する質問はここまででございます。
あと、植田総裁、お待たせいたしました。今日は、金利に関して何点か御質問させていただきたいと思っております。
前回、すごく大きくなってしまった日銀のバランスシートをどう小さくしていくのかというところで質問させていただいて、ある程度を縮小、縮減していくのは必要だけれども、別に大き過ぎて金利を上げるということに関して不都合はないというような要旨の御答弁をいただいたと思います。ただ、国債をこれだけ持ち過ぎているということに関して問題意識を持っておられるようで、これから買いオペを、買いオペ減も始めているという御答弁までいただいております。
BSは少しずつ小さくなるということでございましたが、もう一個の国債以上のそのリスク性資産というか、ETFを持っておられて、これ簿価が三十七兆円で、含み益三十二兆円、時価七十兆円と言われております。一遍にこれ放出すると株式市場がすごく混乱すると思われますし、なかなか放出、持ち続けるということも難しい。国債は何年物という期限ありますけれども、ETFの場合は期限がないので、果たして持ち続けていくのか、あるいはどこかで放出するのか、そういうことすら決めることすら難しいと思われるんですけれども、このETFに関して日銀はこれからどういうふうにされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただいたわけであります。
そういった意味において、やっぱり国民の方々の情報をどう把握していくのかということも一つの課題だと思いますけれども、やはり現状に、そうした様々なニーズに対応した仕組み…
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浅田均(維新)
ありがとうございます。
私どもは年金に関して賦課方式から積立方式に移行させるというアイデアも元々持っておりましたけれども、やっぱりそういう問いかけをすると今と同じような、この二重の負担とか年金債務をどう解消していくのかとかいうような問題が出てくるというのは承知しておりますけれども、それをどう解決していくかということに関しても解法は持っているわけですけれども、なかなか厚労省の方々と意見が全然合わずに前へ進まないということになっておりますが、改めてそういう問題があるんだなということを再認識いたしました。
また、今のところで、財源をどうしていくかというとこ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。
そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありましたけれども、そうした向上等の課題が解決するものではないと整理をさせていただきました。
具体的には、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせるということになる、まさに行政改革の取組…
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- (上の発言)
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浅田均(維新)
今回の予算委員会、ずっと拝見、拝聴をしておりまして、やりませんと普通は言いませんよね。慎重な検討が必要ですというのが今回の流行語かなと私は思っているんですけれども、そういう、慎重な検討をしますという的な答弁でなくてよかったなと思っております。ありがとうございます。
それで、加藤大臣に対する質問はここまででございます。
あと、植田総裁、お待たせいたしました。今日は、金利に関して何点か御質問させていただきたいと思っております。
前回、すごく大きくなってしまった日銀のバランスシートをどう小さくしていくのかというところで質問させていただいて、ある程度を縮小、縮減していくのは必要だけれども、別に大き過ぎて金利を上げるということに関して不都合はないというような要旨の御答弁をいただいたと思います。ただ、国債をこれだけ持ち過ぎているということに関して問題意識を持っておられるようで、これから買いオペを、買いオペ減も始めているという御答弁までいただいております。
BSは少しずつ小さくなるということでございましたが、もう一個の国債以上のそのリスク性資産というか、ETFを持っておられて、これ簿価が三十七兆円で、含み益三十二兆円、時価七十兆円と言われております。一遍にこれ放出すると株式市場がすごく混乱すると思われますし、なかなか放出、持ち続けるということも難しい。国債は何年物という期限ありますけれども、ETFの場合は期限がないので、果たして持ち続けていくのか、あるいはどこかで放出するのか、そういうことすら決めることすら難しいと思われるんですけれども、このETFに関して日銀はこれからどういうふうにされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
101植植田和男日本銀行総裁
ETFの処分につきましては、委員御指摘のような難しい問題がございます。
これまで、私からの答弁としましては、これまでと同じようなものになりますが、保有するETFあるいはJ―REITをすぐに処分するということは考えてございません。
その上で、処分を含めた今後の取扱いについては、もう少し時間をいただいて検討していきたいというふうに思っております。
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102
浅田均(維新)
その検討される中身に、物すごく、ブラックマンデーとか株が物すごくぶわっと一遍に下がってしまって、ETFのその含み益、今三十何兆円と言いましたけれども、そんなのもなくなってしまって、逆に含み損になってしまう可能性もあるわけですよね。
他方、持ち続けているリスクに今申し上げたようなものがあるのと同様に、手放すリスクというか、これはマーケットに与える影響が大き過ぎる。だから、もう本当に少しずつ何十年も掛けて市場に放出していく、そういうことしか考えられないと思うんですけれども、それ以外に何かお考えでしょうか。
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103植植田和男日本銀行総裁
処分の具体的な、処分をするとしまして、そのときの具体的な姿について申し上げられる段階ではございませんが、これもいつも申し上げていることですが、そうした際に考えなくてはいけない事柄といたしまして、一部浅田委員からも御指摘がありましたが、処分する際には、市場等の情勢を勘案しつつ適正な対価によること、それから日本銀行の損失発生を極力回避すること、そして市場等に攪乱的な影響を与えないよう極力配慮すること、これらを考えつつ処分案を作るということになるかと思います。
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