加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 247 発言)

先ほどからお話がありましたように、簡素、中立、公平という原則であり、また、所得再分配機能を含めたそれぞれの機能、その中においてはそれぞれ相矛盾するところも場合によっては生じてくる、そこをどうバランスを取っていくのかというのが一つのポイントだと思っております。

その上で、今回の措置の背景は先ほど主税局長から御説明したとおりでありますが、一般論として申し上げれば、基礎控除について所得制限を設ける点については、所得再配分機能の強化という観点から一定の合理性が認められる場合があると理解をしております。実際、平成三十年度の税制改正においては、基礎控除について、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設ける改正が行われているところであります。

また、二年間の措置とする点については、今回、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するという観点から行われたものと承知をしており、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けということから期限付の措置になっているものと理解をしているところでございます。

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