ありがとうございます。
是非、今までマル査と言われている人たち、本当にすごい経験力だったり予測力だったり持っておられる方がいらっしゃいます。そういう方の技量というものが落ちないように是非していただきたいと思いますし、若手の税務調査員の方にそういった経験だったり技量というものをしっかりと引き継ぐような形でもお願いをしたいと。決してＡＩだけに頼っていくということはしていただかないようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、人員の確保というところも含めて是非お願いをしたいなというふうに思っております。
その質問をしながらなんなんですが、次は、節税を誘う脱税行為みたいなものもたくさん起きているというような報道もされておりまして、実は、これも余り言いにくいんですが、国税の職員さんの退職した方がコンサルみたいなことをやりながら違法な節税を誘っているというような報道がございまして、ちょっと調べさせていただいたんですけれど、かなり不動産取引の中でそういったコンサル業というような、ちょっと怪しげな、まあコンサルと言えば何でもできるような形で税理士の代わりにいろんなことを指導している、税理士法で禁止をされた行為をしているという方が増えているというようなことも報道にございました。
どんな分野で増えているのかなと思って調べましたら、不動産業では結構多くなっておりまして、不動産業で増えているんだと思いましたら、今、不動産投資ローンというのが物すごく増えているというのも事実でありまして、個人が収益物件を買って、その投資のための不動産を購入しているという不動産投資ローンの残高も二十八兆円を超えたというような記事がございました。個人の方が本当に資産運用のためにわざわざローンを借りて資産運用をしている。
昨日、スルガ銀行の不正融資の問題もございました。そんな個人の素人の方が狙われるという案件もありますし、もうかったからそこを節税するんだといって、経験のある方がその不正行為というようなことを誘っているというようなこともあるというふうに認識をしております。
このような過熱状況が続けば、ますますこういった状況も増えていくんではないかなというふうに思っておりますが、日銀がこれから金利をどうしていくかということになると、この不動産投資ローンの金利も当然変わってくるというふうに思っておりまして、そうなると一気に今度はバブルのようなものがしぼんで、収益が上がらなくなって焦げ付きというようなことも、そういったリスクも考えられるんではないかなというふうに思っております。
そのようなその不正行為をいざなう指南役というか、何といったらいいんでしょう、指南というか、こういう節税の方法がありますよといって利益を得る詐欺行為のようなものを取り締まっていくために税理士法の改正なんかもしっかりしていかなければいけないんだと思いますが、その改正で罰金を上げただけじゃこういう行為はなくなっていかなくなってくるんじゃないかなと思っておりまして、まずはこういった行為も発見をしていかなければいけないと。
こういうところにまた税務調査員の方の調査でこういった行為を把握していくということも必要だというふうに思っておりますが、その点についてどのように財務省としてまずお考えなのか、お尋ねをしたいと思っております。
43柴柴愼一(立憲)
時間も来ていますのでもう質問はやめますが、失われた三十年含めて、今回の様々な質疑の中で税制全体をこれから見直していくべきだということを主張をさせていただきましたし、政府からもそういう見解をいただいたというふうに認識しています。
そして、様々な制度が惰性で動いているものもあるんじゃないかというふうに思ったときに、一つ一つもう一回見直した上で適正な税制が実現されるように更なる政府の取組をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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44
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
財務大臣とは何かずっと質問を続けているような気がしますが、今日もお付き合いをいただきたいと思います。
質問、少し長めの時間をいただきましたので多く質問をしておりますが、いつも最後の方の質問ができなくなりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、最後の方の質問、通告順番の最後の方の質問からさせていただきたいなというふうに思います。
先般、ＡＩが犯罪に使われてしまって、そのＡＩについてしっかりと対策をしなければいけないんじゃないかというような観点で質問をさせていただきましたが、逆に言うと、ＡＩの活用をして、効用…
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45小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
国税庁といたしましては、限りある事務量を有効活用して、職員の能力の向上に努めつつ、調査の重点化を進めているところでございます。その中で、ＡＩの活用は、調査先の選定を行う際に、均質的に的確かつ効率的な選定を可能とするものであり、調査担当者の調査能力を補う役割を果たすものであると考えております。
所得税の税務調査について具体的に申し上げますと、申告・決算情報のほか、資料情報や過去の調査実績の傾向などをＡＩに学習させまして、申告漏れの可能性が高い納税者を予測するモデルというものを構築しております。調査担当者がモデルの分析結果と独自に収…
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- （上の発言）
46熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
是非、今までマル査と言われている人たち、本当にすごい経験力だったり予測力だったり持っておられる方がいらっしゃいます。そういう方の技量というものが落ちないように是非していただきたいと思いますし、若手の税務調査員の方にそういった経験だったり技量というものをしっかりと引き継ぐような形でもお願いをしたいと。決してＡＩだけに頼っていくということはしていただかないようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、人員の確保というところも含めて是非お願いをしたいなというふうに思っております。
その質問をしながらなんなんですが、次は、節税を誘う脱税行為みたいなものもたくさん起きているというような報道もされておりまして、実は、これも余り言いにくいんですが、国税の職員さんの退職した方がコンサルみたいなことをやりながら違法な節税を誘っているというような報道がございまして、ちょっと調べさせていただいたんですけれど、かなり不動産取引の中でそういったコンサル業というような、ちょっと怪しげな、まあコンサルと言えば何でもできるような形で税理士の代わりにいろんなことを指導している、税理士法で禁止をされた行為をしているという方が増えているというようなことも報道にございました。
どんな分野で増えているのかなと思って調べましたら、不動産業では結構多くなっておりまして、不動産業で増えているんだと思いましたら、今、不動産投資ローンというのが物すごく増えているというのも事実でありまして、個人が収益物件を買って、その投資のための不動産を購入しているという不動産投資ローンの残高も二十八兆円を超えたというような記事がございました。個人の方が本当に資産運用のためにわざわざローンを借りて資産運用をしている。
昨日、スルガ銀行の不正融資の問題もございました。そんな個人の素人の方が狙われるという案件もありますし、もうかったからそこを節税するんだといって、経験のある方がその不正行為というようなことを誘っているというようなこともあるというふうに認識をしております。
このような過熱状況が続けば、ますますこういった状況も増えていくんではないかなというふうに思っておりますが、日銀がこれから金利をどうしていくかということになると、この不動産投資ローンの金利も当然変わってくるというふうに思っておりまして、そうなると一気に今度はバブルのようなものがしぼんで、収益が上がらなくなって焦げ付きというようなことも、そういったリスクも考えられるんではないかなというふうに思っております。
そのようなその不正行為をいざなう指南役というか、何といったらいいんでしょう、指南というか、こういう節税の方法がありますよといって利益を得る詐欺行為のようなものを取り締まっていくために税理士法の改正なんかもしっかりしていかなければいけないんだと思いますが、その改正で罰金を上げただけじゃこういう行為はなくなっていかなくなってくるんじゃないかなと思っておりまして、まずはこういった行為も発見をしていかなければいけないと。
こういうところにまた税務調査員の方の調査でこういった行為を把握していくということも必要だというふうに思っておりますが、その点についてどのように財務省としてまずお考えなのか、お尋ねをしたいと思っております。
47小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
その上で、複数の納税者に脱税を持ちかけるなど脱税行為を指南するようなものを含めました特に悪質な脱税者については、税務調査だけではなく、検察官に告発し、刑事責任を追及するため、国税通則法上の強制調査権に基づき査察調査を実施するなど、納税義務の適正な実施に重大な影響を及ぼすものとして国税当局として厳…
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48熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
しっかりとやっていただきたいと思いますし、そういった行為が横行をして一番迷惑を被るのは税理士の皆さんだというふうに思っております。
そういった行為をなくすために、先ほど言ったように、きちんとした調査でそういった行為があったかなかったかというところも把握をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほどのＡＩのところの質問も含めて、税務調査をやっていただく調査官の人員を増やしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、税務当局の皆さんの仕事が今多岐にわたるようなことになりましたので、そこの人員強…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、使えるものはしっかり使いながらより効率的な調査等を進めていく。ただ一方で、それに頼り過ぎると今度は技量の低下を招くわけでありますから、その辺はしっかりと配慮していく必要があると思っておりますし、いずれにしても、そうしたＡＩを活用するとしても、税務行政の体制をしっかり強化していくということは非常に大事な論点だと思っておりますし、特に今、不動産投資、ローン残高を含め、が増加している中で、様々な脱税行為が発生しているという御指摘もいただいたところでございます。やはりこうしたことをしっかり摘発をしていくというこ…
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