立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
財務大臣とは何かずっと質問を続けているような気がしますが、今日もお付き合いをいただきたいと思います。
質問、少し長めの時間をいただきましたので多く質問をしておりますが、いつも最後の方の質問ができなくなりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、最後の方の質問、通告順番の最後の方の質問からさせていただきたいなというふうに思います。
先般、ＡＩが犯罪に使われてしまって、そのＡＩについてしっかりと対策をしなければいけないんじゃないかというような観点で質問をさせていただきましたが、逆に言うと、ＡＩの活用をして、効用というか、いい点もあったのではないかというふうに思っておりまして、その点について、ＡＩの活用方法でいい点というところで質問をさせていただきたいんですが。
国税庁のまとめによりますと、令和五の事務年度におきまして所得税の追徴課税の課税額が増えたというふうに言われておりまして、その課税額は一千三百九十八億円という追徴課税があったと。そして、その申告漏れではどれくらいあったのかというと、九千九百六十四億円、約一兆円が申告漏れだったと。これについては、今までの統計を取り始めていずれも過去最高額になっていたと。
これはどんな状況でこの額が出たのかなというふうに思っておりましたら、調査件数は逆に三万件以上、令和四年事務年度から五年事務年度は減っているというふうになっておりまして、この分析を国税庁がどのようにしているのかなというふうに思ったら、税務調査にＡＩを入れていると、これが効果を発しているのではないかというふうに分析をしているようでございまして、今まで、税務調査官が、多数ある税務調査の対象から、まあ長年の経験則にのっとってというところもあるんだと思いますが、選定をして、簡易調査をして、それから現地の税務調査に赴くというようなことをやられていた。ただ、その税務官の、税務調査官の負担が大きくなっている部分、そして人員の抑制もあってなかなか人員もいないという中で税務調査に入る件数が少なくなっていた、そのためにＡＩを入れた、そうしたら効用があったということなんだと思いますが。
私も、この無数ある調査対象を絞り込んでいく中にＡＩを使って、怪しいと言ったらあれなんですが、調査すべき対象というのを絞り込んでいくことは必要だと思っていますし、効用があるんじゃないかなというふうに思っていますが、それに頼り切って、最後、調査をして、しっかりといろんな、指導をしたりとか追徴課税をしたりというところにはやはり人間力というものが必要だと思っておりまして、ＡＩを余り活用すると、その調査官の技量が落ちるというような懸念も逆に考えられると思っております。
今のように、きちんとＡＩも活用するし調査官の長年の経験も生かすというような形のハイブリッドの調査が必要じゃないかなというふうに思っておりますが、そして、ＡＩで、絞り込みの作業をＡＩにやってもらって、その作業が調査官とすると、少し負担が減りますから、逆に言うと、怪しいと思われているところに調査を掛ける頻度を多くするとか、調査をきちんとやる深度を深めていくとか、そういうところに力を振り向けてもらいたいなというふうに思っておりますが、財務省としては、その税務調査におけるＡＩの活用と人間力を持っている調査官の力というものをどのように活用していくのか、まずお聞きしたいと思います。
41柴柴愼一(立憲)
先ほども言いましたが、もうとても日本人では手の届かないような価格で商品、サービスが飛ぶように売れているという状況を見たときに、どういう判断をするのかということを是非検討いただきたいというふうに思いますが。
今回の改正でリファンド方式が導入されるということになると、実際の小売店での個別の対応って、例えば今までだったら取る取らないを制度として変えたときには小売店での対応が生じちゃうので混乱するかなというふうに思うんですが、今回は全て一回全部消費税払った段階で空港なりでお返しするという制度になったとすると、政策判断で免税するとかしないとかという、そういう切替…
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42青青木孝徳財務省主税局長
御指摘のような形で、今回は一旦現場ではもう課税販売を全部すると、で、空港での持ち出しが確認されたときに返金をするということでございます。また制度を変更するのがしやすくなるかどうかというのは、様々なところにちょっと検討しないと、見極めないと分からないものですから、一概にはなかなか申し上げられません。
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43柴柴愼一(立憲)
時間も来ていますのでもう質問はやめますが、失われた三十年含めて、今回の様々な質疑の中で税制全体をこれから見直していくべきだということを主張をさせていただきましたし、政府からもそういう見解をいただいたというふうに認識しています。
そして、様々な制度が惰性で動いているものもあるんじゃないかというふうに思ったときに、一つ一つもう一回見直した上で適正な税制が実現されるように更なる政府の取組をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
財務大臣とは何かずっと質問を続けているような気がしますが、今日もお付き合いをいただきたいと思います。
質問、少し長めの時間をいただきましたので多く質問をしておりますが、いつも最後の方の質問ができなくなりますので、ちょっと順番を入れ替えまして、最後の方の質問、通告順番の最後の方の質問からさせていただきたいなというふうに思います。
先般、ＡＩが犯罪に使われてしまって、そのＡＩについてしっかりと対策をしなければいけないんじゃないかというような観点で質問をさせていただきましたが、逆に言うと、ＡＩの活用をして、効用というか、いい点もあったのではないかというふうに思っておりまして、その点について、ＡＩの活用方法でいい点というところで質問をさせていただきたいんですが。
国税庁のまとめによりますと、令和五の事務年度におきまして所得税の追徴課税の課税額が増えたというふうに言われておりまして、その課税額は一千三百九十八億円という追徴課税があったと。そして、その申告漏れではどれくらいあったのかというと、九千九百六十四億円、約一兆円が申告漏れだったと。これについては、今までの統計を取り始めていずれも過去最高額になっていたと。
これはどんな状況でこの額が出たのかなというふうに思っておりましたら、調査件数は逆に三万件以上、令和四年事務年度から五年事務年度は減っているというふうになっておりまして、この分析を国税庁がどのようにしているのかなというふうに思ったら、税務調査にＡＩを入れていると、これが効果を発しているのではないかというふうに分析をしているようでございまして、今まで、税務調査官が、多数ある税務調査の対象から、まあ長年の経験則にのっとってというところもあるんだと思いますが、選定をして、簡易調査をして、それから現地の税務調査に赴くというようなことをやられていた。ただ、その税務官の、税務調査官の負担が大きくなっている部分、そして人員の抑制もあってなかなか人員もいないという中で税務調査に入る件数が少なくなっていた、そのためにＡＩを入れた、そうしたら効用があったということなんだと思いますが。
私も、この無数ある調査対象を絞り込んでいく中にＡＩを使って、怪しいと言ったらあれなんですが、調査すべき対象というのを絞り込んでいくことは必要だと思っていますし、効用があるんじゃないかなというふうに思っていますが、それに頼り切って、最後、調査をして、しっかりといろんな、指導をしたりとか追徴課税をしたりというところにはやはり人間力というものが必要だと思っておりまして、ＡＩを余り活用すると、その調査官の技量が落ちるというような懸念も逆に考えられると思っております。
今のように、きちんとＡＩも活用するし調査官の長年の経験も生かすというような形のハイブリッドの調査が必要じゃないかなというふうに思っておりますが、そして、ＡＩで、絞り込みの作業をＡＩにやってもらって、その作業が調査官とすると、少し負担が減りますから、逆に言うと、怪しいと思われているところに調査を掛ける頻度を多くするとか、調査をきちんとやる深度を深めていくとか、そういうところに力を振り向けてもらいたいなというふうに思っておりますが、財務省としては、その税務調査におけるＡＩの活用と人間力を持っている調査官の力というものをどのように活用していくのか、まずお聞きしたいと思います。
45小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
国税庁といたしましては、限りある事務量を有効活用して、職員の能力の向上に努めつつ、調査の重点化を進めているところでございます。その中で、ＡＩの活用は、調査先の選定を行う際に、均質的に的確かつ効率的な選定を可能とするものであり、調査担当者の調査能力を補う役割を果たすものであると考えております。
所得税の税務調査について具体的に申し上げますと、申告・決算情報のほか、資料情報や過去の調査実績の傾向などをＡＩに学習させまして、申告漏れの可能性が高い納税者を予測するモデルというものを構築しております。調査担当者がモデルの分析結果と独自に収…
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46熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
是非、今までマル査と言われている人たち、本当にすごい経験力だったり予測力だったり持っておられる方がいらっしゃいます。そういう方の技量というものが落ちないように是非していただきたいと思いますし、若手の税務調査員の方にそういった経験だったり技量というものをしっかりと引き継ぐような形でもお願いをしたいと。決してＡＩだけに頼っていくということはしていただかないようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、人員の確保というところも含めて是非お願いをしたいなというふうに思っております。
その質問をしながらなんなんですが、…
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47小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
その上で、複数の納税者に脱税を持ちかけるなど脱税行為を指南するようなものを含めました特に悪質な脱税者については、税務調査だけではなく、検察官に告発し、刑事責任を追及するため、国税通則法上の強制調査権に基づき査察調査を実施するなど、納税義務の適正な実施に重大な影響を及ぼすものとして国税当局として厳…
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