資産運用立国を目指す政府として運用環境の整備にも取り組んでいるということだと思いますし、ですから、資産運用で得られたその果実を多くの課題に直面する我が国の社会基盤や社会保障制度の原資とすることというのも、やっぱり貢献いただくということも必要じゃないかというふうに思います。
一億円の壁って、金融資産一億円じゃないんですよね。金融所得、給与も合わせた所得が一億円ということでいくと、金融資産、相当持っている方々にそこのところでの負担していただくというのはお願いできるんじゃないかというふうに思います。
一方で、富裕層に対しては課税を強化するとした上で、それと併せて、少額貯蓄の非課税制度というのを是非復活いただきたいというふうに思います。私、郵便局で働き始めた頃は、マル優というか、三百万円までは貯金非課税だった、だったんですよね。今若い人は知らないですね、そういう制度があったことも知らないんですが。
これまでの金融緩和、超低金利の状況の下で、高齢者を中心に、低金利で本来受け取れた預貯金の利子が失われたんじゃないかというふうに思います。株式投資をしてきた人たち、方々は大きな運用益を得たかもしれませんが、誰もが株式投資をできるわけではありません。特に資産運用は、長期積立て、分散が基本だということであれば、高齢者はなかなかなじまないんだというふうに思います。そして、若い頃は、ＮＩＳＡで、長期運用で資産を増やして、退職後、老後というのは減っちゃ困るので、元金保証の預貯金に移していくというのが、リスクを低減させていくというのがやっぱり資産の管理の中では重要じゃないかというふうに思います。
高齢者の生活支援のために少額貯蓄の非課税制度の復活をすべきじゃないかというふうに思うんですが、政府の見解、いかがでしょうか。
28青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘のいわゆる一億円の壁の問題でございます。これ、合計所得金額一億円を超えますと所得税の負担率が下がる実態を指しており、これ、高所得者ほど所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の税率が適用されている。一方で、個人所得課税の最高税率は五五％で、これよりもこの二〇％の水準が低いことから生じているものでございます。
政府としても、税負担の公平性を確保することは重要であるというふうに考えております。いわゆるこの一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、令和五年度の税制改正におき…
この発言のページ
29柴柴愼一(立憲)
極めて高いというのは、所得というのは三十億だということですので、これで終わりじゃないんだということだというふうに思いますし、この措置は総合課税に近い制度になっているとすると、一億円の壁をまずやっていくとすれば、金融所得の税率を引き上げるのかどうか含めての検討になっていくとすると、少しコンセプトが、検討の方向性が違うんじゃないかなということを含めて、金融所得の税率見直し、単独での税率見直しというのは検討していないんでしょうか。
この発言のページ
30青青木孝徳財務省主税局長
税率の見直しというのは、多分、単純に今二〇％の税率を上げるというのも含まれますし、累進的に上げていく、いろんな考え方、あと総合課税化と、いろんなものがあろうかとございます。
繰り返しになりますが、税負担の公平性確保、重要性十分に認識しておりまして、この令和五年度の改正におきます極めて高い所得に対する措置、これの一定の負担を図り、その状況をこれからしっかり見極めてまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、この本来の全般的な金融所得課税の検討に当たりましては、この税負担の公平性の確保という御指摘の点に加えまして、我が国の金融市場や投資家の性格…
この発言のページ
- （上の発言）
31柴柴愼一(立憲)
資産運用立国を目指す政府として運用環境の整備にも取り組んでいるということだと思いますし、ですから、資産運用で得られたその果実を多くの課題に直面する我が国の社会基盤や社会保障制度の原資とすることというのも、やっぱり貢献いただくということも必要じゃないかというふうに思います。
一億円の壁って、金融資産一億円じゃないんですよね。金融所得、給与も合わせた所得が一億円ということでいくと、金融資産、相当持っている方々にそこのところでの負担していただくというのはお願いできるんじゃないかというふうに思います。
一方で、富裕層に対しては課税を強化するとした上で、それと併せて、少額貯蓄の非課税制度というのを是非復活いただきたいというふうに思います。私、郵便局で働き始めた頃は、マル優というか、三百万円までは貯金非課税だった、だったんですよね。今若い人は知らないですね、そういう制度があったことも知らないんですが。
これまでの金融緩和、超低金利の状況の下で、高齢者を中心に、低金利で本来受け取れた預貯金の利子が失われたんじゃないかというふうに思います。株式投資をしてきた人たち、方々は大きな運用益を得たかもしれませんが、誰もが株式投資をできるわけではありません。特に資産運用は、長期積立て、分散が基本だということであれば、高齢者はなかなかなじまないんだというふうに思います。そして、若い頃は、ＮＩＳＡで、長期運用で資産を増やして、退職後、老後というのは減っちゃ困るので、元金保証の預貯金に移していくというのが、リスクを低減させていくというのがやっぱり資産の管理の中では重要じゃないかというふうに思います。
高齢者の生活支援のために少額貯蓄の非課税制度の復活をすべきじゃないかというふうに思うんですが、政府の見解、いかがでしょうか。
32青青木孝徳財務省主税局長
御指摘をいただきました少額貯蓄非課税制度でございます。これは、歴史を申し上げますと、昭和三十八年に貯蓄を奨励するという政策目的で創設されたものでございますが、貯蓄を奨励するというこの目的はほぼ達成し、本措置を継続する必要が乏しくなったということから、昭和六十三年、廃止されたものというふうに承知をしております。
現在、政府といたしましては、ＮＩＳＡの恒久化、抜本的な拡充を行いますなど、貯蓄から投資への流れを進めているところでございますので、こうした少額貯蓄非課税制度の復活を検討しているということはございません。
この発言のページ
33柴柴愼一(立憲)
先ほど言ったとおり、誰もがそうリスク資産に振り分けられるわけではないということ、それと、今まではほとんどゼロ金利だったので利息付かないので、税金取られる、取る取らない、余り関係なかったかもしれませんが、これからは金利のある世界に戻っていくとすれば、前向きな検討が必要だということは申し上げたいというふうに思います。
最後、外国人旅行者向けの免税制度の見直しについてお聞かせください。
昨日も神谷委員が相当様々な視点から質問をされていたというふうに思います。外国人旅行者に対する消費税を免税しているという、現行制度でどれだけ免税をしているのかというのは、政府…
この発言のページ
34青青木孝徳財務省主税局長
令和五年の免税購入金額でございますが、一・六兆円ございます。これに消費税率一〇％掛けたものが免税されている消費税額ということになろうかと思います。
この発言のページ