ありがとうございます。
中小企業は三百数十万社あるはずですけど、二百七十社って本当に数が少ないですね。だから、これがどこまでの経済効果があるかと、政策の成果が出るかということだと思います。
私、今、日本の中小企業の方と聞いていると、やっぱり大きな問題は事業承継だという方が多くて、事業承継をしっかりできればやっぱり地域経済の核としてこれからもやっていただけるんですけれども、やっぱり今の税制だと、相続税などが売却予定がない株式にも掛かりますので、結局、多くの中小企業の経営者が、手元の現金を相続税払ってしまうとお金なくなっちゃって、設備投資などに踏み出せないということだと思うんですね。
それで、中小企業を守るためにも、相続税、さっきも言いましたが、廃止だったり、それこそ控除を、アメリカなんかは十五億まで、日本円に換算するとですけど、控除があるので、そういったふうに引き上げるべきじゃないですかというふうに提案しようと思ったら、平成三十年から十年間は法人事業承継税制というものがありますよと、それで一〇〇％免除される特別措置がとられているというふうに説明を受けたんですけど、これ、どれぐらいの件数今まであるのか、これ全体の事業承継の中でどれぐらい活用されているのか教えてください。
290青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
この経済のデジタル化に伴いまして市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しておりまして、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。こうした状況に対応するために、ＢＥＰＳ、包摂的枠組みにおきまして、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するものでございます。
日本としては、こうした取組が国際課税システムに安定性と確実性をもたらして、日本を含めた世界経済への悪影響を防ぐ…
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291
神谷宗幣政府参考人など
国益にかなうとお考えかということで、かなうという御返答だったと思いますけど、私もそう思います。
こういった国際課税、グローバル化、本当進んでいますので、多国籍企業からしっかりと課税をしていかないと、国内ばかりから集めているとどんどんやはり国民が干上がっているような状況ではないかと思いますので、是非こういった枠組みを早急につくっていただきたいなというふうに思っています。
先日の委員会で、私、相続税の制度が不動産を活用した資産形成の足かせになっているんじゃないかというふうにお聞きしましたら、青木主税局長は、税は各国の裁量に委ねられているんだというふうな答…
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292山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高など経営課題に直面しており、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要と考えます。そうした中で、売上高百億円を超える百億企業につきましては、他の中小企業と比べて輸出額や域内仕入れ高が大きいことに加えまして、賃金水準も高うございます。そのため、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行い、地域経済に好循環を生み出していくことができる存在と認識しております。
し…
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- （上の発言）
293神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
中小企業は三百数十万社あるはずですけど、二百七十社って本当に数が少ないですね。だから、これがどこまでの経済効果があるかと、政策の成果が出るかということだと思います。
私、今、日本の中小企業の方と聞いていると、やっぱり大きな問題は事業承継だという方が多くて、事業承継をしっかりできればやっぱり地域経済の核としてこれからもやっていただけるんですけれども、やっぱり今の税制だと、相続税などが売却予定がない株式にも掛かりますので、結局、多くの中小企業の経営者が、手元の現金を相続税払ってしまうとお金なくなっちゃって、設備投資などに踏み出せないということだと思うんですね。
それで、中小企業を守るためにも、相続税、さっきも言いましたが、廃止だったり、それこそ控除を、アメリカなんかは十五億まで、日本円に換算するとですけど、控除があるので、そういったふうに引き上げるべきじゃないですかというふうに提案しようと思ったら、平成三十年から十年間は法人事業承継税制というものがありますよと、それで一〇〇％免除される特別措置がとられているというふうに説明を受けたんですけど、これ、どれぐらいの件数今まであるのか、これ全体の事業承継の中でどれぐらい活用されているのか教えてください。
294山山本和徳中小企業庁事業環境部長
御指摘の特例承継計画の提出件数は、拡充後の、六年間が経過しておりますけれども、この六年間のうち約二万件となってございまして、地域経済を支える多くの中小企業に申請いただいているものと考えてございます。
他方、提出書類や手続の煩雑さ等が税制活用に向けた課題とするお声も現に頂戴しておりまして、提出書類の簡略化、電子化など、引き続き、より多くの中小企業に本措置を御利用いただけるよう改善を図ってまいりたいと考えてございます。
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295神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
やっぱり使い勝手が余り良くないということなのではないかなというふうに思いますね。だから、中小企業の支援のこの法案もいいと思うんですけど、やっぱり対象が狭い。だから、もっと広くやっていただくには、やっぱり、一定の中小企業が事業承継するときに控除をやっぱり上げてあげれば、もうそんな条件とか付けずに、それだけでかなり中小企業の存続、事業承継やりやすくなると思いますし、それやらないと、今、数減っていますから、どんどん外資とかに買われてしまったら地域産業が駄目になってしまうので、是非、ちょっと中小企業の支援の在り方をもう少し広げて考えてい…
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三宅伸吾(自民)
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会します。
午後五時散会
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