国益にかなうとお考えかということで、かなうという御返答だったと思いますけど、私もそう思います。
こういった国際課税、グローバル化、本当進んでいますので、多国籍企業からしっかりと課税をしていかないと、国内ばかりから集めているとどんどんやはり国民が干上がっているような状況ではないかと思いますので、是非こういった枠組みを早急につくっていただきたいなというふうに思っています。
先日の委員会で、私、相続税の制度が不動産を活用した資産形成の足かせになっているんじゃないかというふうにお聞きしましたら、青木主税局長は、税は各国の裁量に委ねられているんだというふうな答弁がありました。でも、今回のこのグローバル課税というのは、やっぱりトランプさんが言うように、うちの国の税制に対して、企業に対して何で税掛けるんだというふうな反論があるんだけれども、ただ、もう取引が国際化しているから、それはもうそういった不均衡が生じるのでこういった税を考えますという、そういうことだと思うんですね。
であれば、前回述べました、相続税のない国と我が国の間で、法の抜け穴があって課税逃れができてしまう場合があるので、外国人が日本で不動産を買うということに対して、そもそも条約を見直して制限を掛けるという方法もありますし、取得を今までどおり認めるんであれば、しっかりと日本人と同等かそれ以上に課税ができる方法というのを考えていただきたいと思うんですね。
先ほど小池委員の方から退職金にまで税金をというような、更にという話がありましたけれども、そういうことではなくて、これから国際化してたくさん外国人が来たり取引をやったりするわけですから、そこに税を掛けていくという方法であれば、国を開いていっても国民の納得が得られるんだけれども、国民からはどんどん税取ろうとするけれども、外国人は受け入れて、外国人の税負担は日本人と同等かそれより低いですとなると、公平感がないんですね。そこの国民感情を是非理解していただいて、是非、この国際取引とかグローバル化の中で日本人が競争に負けない、それから不公平感を感じない制度設計をしていただきたいというふうに要望しておきます。
それと、次は大臣に要望なんですけれども、トランプ大統領はすぐに関税掛けるぞというカードを出されてこられます。先日は日本の消費税が障壁になっているという発言もあったということだったので、それだったらいっそのこと消費税廃止してはどうですかというふうに私は言ったわけですね。消費税だったら廃止しても日本人にもメリットありますからどうですかと提案したわけですけれども、大臣は、外国に言われたからやるものではないというふうな基本スタンスを答弁されました。そうおっしゃるんであれば、今回のデジタル課税についても、どれだけ抵抗があったとしてもやっぱりここはしっかりと押し切っていただきたいという要望なんですね。
日本は、二〇二四年の時点で対米のデジタル貿易赤字が六兆六千五百六億円も膨れ上がっておりまして、どんどんどんどん膨れております。十年で倍ぐらいになっていますね。多分これもっと増えて、そのうち十兆円超えてくると思います。
これ、かなり大問題でして、本来、ＩＴのプラットフォームをアメリカの企業に任せずに国産化を進めないといけないんですが、それが追い付いていないというか、間に合っていない。今すぐ取り組んだとしても、すぐには実現できないので、デジタル課税はこれ絶対に譲ってはいけないところで、しっかりと課税を取ってきていただいて、万が一交渉になって何か譲らないといけないとなった場合は、消費税を下げるか消費税を廃止するぐらいだったら国民にもプラスがあるからいいかなというふうに思うんですけれども、このデジタル課税とか国際課税のところは、是非、交渉に負けずにしっかりと担当部署の方に課税するようにというふうに指示を出していただきたいと、これ要望です。
次に、法人税課税についてですね。
売上高百億円超を目指す中小企業を対象に設備投資を促進する制度を拡充するということですけれども、そもそも多くの中小企業にとって売上高百億円というのは極めて高いハードルです。資材費、光熱費、人件費の高騰、それから人手不足による生産性の低下、地域経済の低迷といった様々な厳しい条件がある中で、果たしてどれほどの中小企業がこの税制の恩恵を受けられるのか、今の見込みを教えていただきたいと思います。
288青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、日本がということではなくて全世界の話でございますが、この第一の柱に関して、ＯＥＣＤの方で税収の試算をしております。二〇二三年の十月に公表されておりますが、全世界で約二千億ドルの利益に対する課税権が市場国に再配分されるというふうに予想されております。この二〇二一年度のデータに基づきますと、年間で百七十億から三百二十億ドルの世界的な税収増につながるというふうに予想をされております。
その上で、この第一の柱における我が国の税収でございますが、この多国間条約に関する税収に影響を与え得る詳細なルールがまだ未確定でございまして、日本の税収へ…
この発言のページ
289
神谷宗幣政府参考人など
分かりました。
これ、すごく気に掛けている税制ですので、またちょっと計算方式が分かってきたら教えていただきたいなというふうに思います。
次に、デジタル課税についてまた聞きたいんですけど、またアメリカのトランプ大統領が二月の二十一日に、自国の巨大ＩＴ企業を対象に、各国が導入を検討しているデジタル課税に対抗するために大統領覚書というものをまた出されて、通商代表部に対して実態調査を指示されています。さらに、必要に応じて関税の引上げを行うぞというふうな可能性も示唆されています。まあトランプさんがよくやる方法ですね。
背景には、多国間の枠組みで課税が進めば自…
この発言のページ
290青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
この経済のデジタル化に伴いまして市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しておりまして、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。こうした状況に対応するために、ＢＥＰＳ、包摂的枠組みにおきまして、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するものでございます。
日本としては、こうした取組が国際課税システムに安定性と確実性をもたらして、日本を含めた世界経済への悪影響を防ぐ…
この発言のページ
- （上の発言）
291神谷宗幣政府参考人など
国益にかなうとお考えかということで、かなうという御返答だったと思いますけど、私もそう思います。
こういった国際課税、グローバル化、本当進んでいますので、多国籍企業からしっかりと課税をしていかないと、国内ばかりから集めているとどんどんやはり国民が干上がっているような状況ではないかと思いますので、是非こういった枠組みを早急につくっていただきたいなというふうに思っています。
先日の委員会で、私、相続税の制度が不動産を活用した資産形成の足かせになっているんじゃないかというふうにお聞きしましたら、青木主税局長は、税は各国の裁量に委ねられているんだというふうな答弁がありました。でも、今回のこのグローバル課税というのは、やっぱりトランプさんが言うように、うちの国の税制に対して、企業に対して何で税掛けるんだというふうな反論があるんだけれども、ただ、もう取引が国際化しているから、それはもうそういった不均衡が生じるのでこういった税を考えますという、そういうことだと思うんですね。
であれば、前回述べました、相続税のない国と我が国の間で、法の抜け穴があって課税逃れができてしまう場合があるので、外国人が日本で不動産を買うということに対して、そもそも条約を見直して制限を掛けるという方法もありますし、取得を今までどおり認めるんであれば、しっかりと日本人と同等かそれ以上に課税ができる方法というのを考えていただきたいと思うんですね。
先ほど小池委員の方から退職金にまで税金をというような、更にという話がありましたけれども、そういうことではなくて、これから国際化してたくさん外国人が来たり取引をやったりするわけですから、そこに税を掛けていくという方法であれば、国を開いていっても国民の納得が得られるんだけれども、国民からはどんどん税取ろうとするけれども、外国人は受け入れて、外国人の税負担は日本人と同等かそれより低いですとなると、公平感がないんですね。そこの国民感情を是非理解していただいて、是非、この国際取引とかグローバル化の中で日本人が競争に負けない、それから不公平感を感じない制度設計をしていただきたいというふうに要望しておきます。
それと、次は大臣に要望なんですけれども、トランプ大統領はすぐに関税掛けるぞというカードを出されてこられます。先日は日本の消費税が障壁になっているという発言もあったということだったので、それだったらいっそのこと消費税廃止してはどうですかというふうに私は言ったわけですね。消費税だったら廃止しても日本人にもメリットありますからどうですかと提案したわけですけれども、大臣は、外国に言われたからやるものではないというふうな基本スタンスを答弁されました。そうおっしゃるんであれば、今回のデジタル課税についても、どれだけ抵抗があったとしてもやっぱりここはしっかりと押し切っていただきたいという要望なんですね。
日本は、二〇二四年の時点で対米のデジタル貿易赤字が六兆六千五百六億円も膨れ上がっておりまして、どんどんどんどん膨れております。十年で倍ぐらいになっていますね。多分これもっと増えて、そのうち十兆円超えてくると思います。
これ、かなり大問題でして、本来、ＩＴのプラットフォームをアメリカの企業に任せずに国産化を進めないといけないんですが、それが追い付いていないというか、間に合っていない。今すぐ取り組んだとしても、すぐには実現できないので、デジタル課税はこれ絶対に譲ってはいけないところで、しっかりと課税を取ってきていただいて、万が一交渉になって何か譲らないといけないとなった場合は、消費税を下げるか消費税を廃止するぐらいだったら国民にもプラスがあるからいいかなというふうに思うんですけれども、このデジタル課税とか国際課税のところは、是非、交渉に負けずにしっかりと担当部署の方に課税するようにというふうに指示を出していただきたいと、これ要望です。
次に、法人税課税についてですね。
売上高百億円超を目指す中小企業を対象に設備投資を促進する制度を拡充するということですけれども、そもそも多くの中小企業にとって売上高百億円というのは極めて高いハードルです。資材費、光熱費、人件費の高騰、それから人手不足による生産性の低下、地域経済の低迷といった様々な厳しい条件がある中で、果たしてどれほどの中小企業がこの税制の恩恵を受けられるのか、今の見込みを教えていただきたいと思います。
292山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高など経営課題に直面しており、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要と考えます。そうした中で、売上高百億円を超える百億企業につきましては、他の中小企業と比べて輸出額や域内仕入れ高が大きいことに加えまして、賃金水準も高うございます。そのため、賃上げや国内投資を積極的かつ継続的に行い、地域経済に好循環を生み出していくことができる存在と認識しております。
し…
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293神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
中小企業は三百数十万社あるはずですけど、二百七十社って本当に数が少ないですね。だから、これがどこまでの経済効果があるかと、政策の成果が出るかということだと思います。
私、今、日本の中小企業の方と聞いていると、やっぱり大きな問題は事業承継だという方が多くて、事業承継をしっかりできればやっぱり地域経済の核としてこれからもやっていただけるんですけれども、やっぱり今の税制だと、相続税などが売却予定がない株式にも掛かりますので、結局、多くの中小企業の経営者が、手元の現金を相続税払ってしまうとお金なくなっちゃって、設備投資などに踏み出せな…
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294山山本和徳中小企業庁事業環境部長
御指摘の特例承継計画の提出件数は、拡充後の、六年間が経過しておりますけれども、この六年間のうち約二万件となってございまして、地域経済を支える多くの中小企業に申請いただいているものと考えてございます。
他方、提出書類や手続の煩雑さ等が税制活用に向けた課題とするお声も現に頂戴しておりまして、提出書類の簡略化、電子化など、引き続き、より多くの中小企業に本措置を御利用いただけるよう改善を図ってまいりたいと考えてございます。
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