そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。
そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれだけ負担になっていると。正確には、したがって、政府の一万円分で九万円と。二万から三万の話ではなかなか九万という数字を抑えることができない。
そこで、私は無所属で、会派に所属しておるところでありますが、やはり手前勝手で恐縮ですが、国民民主党が提案した百七十八万までにやれば、まさに最低でも九万円以上のことが確保できると、減税額においてですね。まさに賃上げができない中小零細企業に勤める人でも所得税減税の中で一定程度の成果を得ることができると。このことを考えれば、毒食わば皿までとは申し上げませんが、遅れたついでにもう一回修正をして百七十八万円にするというようなことも可能ではないかと、私は高度な政策判断が必要ではないかというふうに思っているところであります。
こうしたことをやることで、厚労省と総務省の調査でも、就業調整を行っているメンバーが五百三十七万人という話でありますから、こうした人たちが現場に出ることによって労働力不足を少しでも解消することができるし、手取りを増やして消費拡大につながり、まさに販売不振による倒産可能性を少しでも減らしていくという、こういういい循環をつくることが可能ではないかということですので、もし政府においても、補正という、補正予算という手もありますので、考えられたらいかがかなということを改めて、改めてというよりも、あえて大臣に提案したいところでありますが、いかがでしょうか。
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辻清人(自民)内閣府副大臣
正確な数字、少々お待ちください。
実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。
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上田清司(国民)
できれば成婚率も調べていただきたいなというふうに思います。各年代層の成婚率ではなくてですね、有婚率ではなくてですね、それも調べていただきたいなと思いますので、是非お願いしたいと思います。
大臣、資料の三で、所得金額階級別世帯数の相対度数分布というものがございます。厚生労働省が出したものでありますが、これを見て、非常に分かりやすいと思いますが、いわゆる平均所得金額は五百二十四万二千円、多分国税庁なんかが押さえている給与所得の平均も同じような数字ではないかというふうに思われるところですが、中央値が四百五万円と。非常に気になるところは、二百万から下の層が、二…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。
確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。
ただ、他方で、今、先ほどから御指摘のように、エンゲル係数の上昇あるいは世帯所得の格差等の課題は指摘されているところは承知をしております。格差是正は重要な課題であ…
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- （上の発言）
253上田清司(国民)
そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。
そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれだけ負担になっていると。正確には、したがって、政府の一万円分で九万円と。二万から三万の話ではなかなか九万という数字を抑えることができない。
そこで、私は無所属で、会派に所属しておるところでありますが、やはり手前勝手で恐縮ですが、国民民主党が提案した百七十八万までにやれば、まさに最低でも九万円以上のことが確保できると、減税額においてですね。まさに賃上げができない中小零細企業に勤める人でも所得税減税の中で一定程度の成果を得ることができると。このことを考えれば、毒食わば皿までとは申し上げませんが、遅れたついでにもう一回修正をして百七十八万円にするというようなことも可能ではないかと、私は高度な政策判断が必要ではないかというふうに思っているところであります。
こうしたことをやることで、厚労省と総務省の調査でも、就業調整を行っているメンバーが五百三十七万人という話でありますから、こうした人たちが現場に出ることによって労働力不足を少しでも解消することができるし、手取りを増やして消費拡大につながり、まさに販売不振による倒産可能性を少しでも減らしていくという、こういういい循環をつくることが可能ではないかということですので、もし政府においても、補正という、補正予算という手もありますので、考えられたらいかがかなということを改めて、改めてというよりも、あえて大臣に提案したいところでありますが、いかがでしょうか。
254加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。
今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低…
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255上田清司(国民)
総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多く…
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256加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、しかも、その投資の拡大の流れを着実に進めていく必要もあると思っております。
ただ、その中で、委員御提案のハイパー償却制度、一般的には取得額を上回る所得控除を認める制度だと理解をしておりますけれども、正直言って、そこまでやることの有効性がどこまであるのかといった点も踏まえて慎重な検討が必要と考えております。
政府としても、投資拡大は重要と考えており、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障といった国として長期的な戦略投資が不可欠な戦略分野における国内投資を促進しております。
例えば、令和六年度…
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