できれば成婚率も調べていただきたいなというふうに思います。各年代層の成婚率ではなくてですね、有婚率ではなくてですね、それも調べていただきたいなと思いますので、是非お願いしたいと思います。
大臣、資料の三で、所得金額階級別世帯数の相対度数分布というものがございます。厚生労働省が出したものでありますが、これを見て、非常に分かりやすいと思いますが、いわゆる平均所得金額は五百二十四万二千円、多分国税庁なんかが押さえている給与所得の平均も同じような数字ではないかというふうに思われるところですが、中央値が四百五万円と。非常に気になるところは、二百万から下の層が、二〇％を超える層が二百万円以下である、三百万円以下まで入れるとこれがまた相当数になってしまうと。所得層の半分近くがこの範疇に入ってしまうということでありますが、私も、大昔のことでありますが、当時、上司が、上田君、結婚すると、三百万同士が結婚すると六百万になって非常にリッチになるぞなんて言われたんですが、この三百万同士が結婚してもなかなかリッチにならないなという感じが今はいたします。
まさしく、併せて見ていただきたいんですが、国会図書館で改めて調べていただきました。私もうんと若い頃に、ＯＥＣＤの調査団が日本の所得の再分配が世界で最もすばらしいというような、そういう報告書を読んだことがありまして、それを思い出しまして、国会図書館で調べていただきました。
この一九七六年に刊行した報告書でもありますが、一九七〇年代から一九八〇年代の中で、日本の再分配機能に関しては、非常にオーストラリアと日本が最も不平等が低い国として高い評価をしているところであります。つまり、日本というのは再分配機能が非常にしっかりしていた国だったんだと。しかし、いつの間にか、そうではなくて非常に所得階層が分かれてしまった、分断してしまった。まさに正規雇用と非正規雇用、あるいはワーキングプアとそうでない人たち、このようになってしまったというふうに思っているところでありますが、これを、何とか所得の再分配機能を戻す仕組みをつくらなければならないと思いますが、このならないという、再分配機能を復活させるという、この点に関して加藤大臣はどう思われますか。
248
辻清人(自民)内閣府副大臣
お答えします。
実際、少子化の、私、こども家庭庁担当の副大臣ですが、少子化の要因でよく婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられますが、特に男性については、非正規雇用の方々に比べ正規雇用の方々の有配偶率、結婚している率が高くて、その差も大きいことから、我々としても、実際、データございます。実際、年代別に見ていくと、男性の非正規雇用の方々の方が婚姻率、成婚率が低いという結果が顕著に出ている世代があります。
そうした現状を踏まえて、若い世代の所得を増やすことを掲げており、希望する非正規雇用の方々の正規化に向け、厚生労働省において具体的な対策を進めていると…
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249
上田清司(国民)
正確な数字は見えないんですか。
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250辻清人(自民)内閣府副大臣
正確な数字、少々お待ちください。
実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。
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- （上の発言）
251上田清司(国民)
できれば成婚率も調べていただきたいなというふうに思います。各年代層の成婚率ではなくてですね、有婚率ではなくてですね、それも調べていただきたいなと思いますので、是非お願いしたいと思います。
大臣、資料の三で、所得金額階級別世帯数の相対度数分布というものがございます。厚生労働省が出したものでありますが、これを見て、非常に分かりやすいと思いますが、いわゆる平均所得金額は五百二十四万二千円、多分国税庁なんかが押さえている給与所得の平均も同じような数字ではないかというふうに思われるところですが、中央値が四百五万円と。非常に気になるところは、二百万から下の層が、二〇％を超える層が二百万円以下である、三百万円以下まで入れるとこれがまた相当数になってしまうと。所得層の半分近くがこの範疇に入ってしまうということでありますが、私も、大昔のことでありますが、当時、上司が、上田君、結婚すると、三百万同士が結婚すると六百万になって非常にリッチになるぞなんて言われたんですが、この三百万同士が結婚してもなかなかリッチにならないなという感じが今はいたします。
まさしく、併せて見ていただきたいんですが、国会図書館で改めて調べていただきました。私もうんと若い頃に、ＯＥＣＤの調査団が日本の所得の再分配が世界で最もすばらしいというような、そういう報告書を読んだことがありまして、それを思い出しまして、国会図書館で調べていただきました。
この一九七六年に刊行した報告書でもありますが、一九七〇年代から一九八〇年代の中で、日本の再分配機能に関しては、非常にオーストラリアと日本が最も不平等が低い国として高い評価をしているところであります。つまり、日本というのは再分配機能が非常にしっかりしていた国だったんだと。しかし、いつの間にか、そうではなくて非常に所得階層が分かれてしまった、分断してしまった。まさに正規雇用と非正規雇用、あるいはワーキングプアとそうでない人たち、このようになってしまったというふうに思っているところでありますが、これを、何とか所得の再分配機能を戻す仕組みをつくらなければならないと思いますが、このならないという、再分配機能を復活させるという、この点に関して加藤大臣はどう思われますか。
252
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。
確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。
ただ、他方で、今、先ほどから御指摘のように、エンゲル係数の上昇あるいは世帯所得の格差等の課題は指摘されているところは承知をしております。格差是正は重要な課題であ…
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253上田清司(国民)
そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。
そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれ…
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254加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。
今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低…
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