業務に当たられている職員の方々も、日常業務がある中での作業だと思いますので、そういう意味では相当負担が掛かっていることだというふうに思います。そういうことも勘案しながらのことでありますが、更なる御努力をいただくというような答弁をいただきましたので、是非御尽力をいただけたらというふうに思います。
それでは次に、防衛増税とたばこ税に関してお伺いをしたいと思います。
防衛増税により、来年、令和八年度以降、防衛特別法人税の適用とたばこ税の引上げが開始されることとなっています。しかし、その元となる防衛費四十三兆円については、その内容、必要性、有効性等々について、国民的な理解を得るために必要な情報や判断材料が十分に示されているとは言えない状況だと思っています。その点については更なる政府の努力を求めたいと思っています。
一方で、国内たばこの販売の状況は、近年何度にも及ぶたばこ税の増税による価格の引上げや、喫煙場所の減少などの規制強化によって、ますます厳しい状況にあります。このような状況下で、日本たばこ、JTですね、JTは人員や設備の削減を始め、生産の全量を買い上げている国内葉たばこ農家に対して、廃作、生産の中止ですね、廃作募集まで行ったと聞いています。
そこで、日本たばこ及び国内葉たばこ生産農家の経営状況と今後の見通しについて、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
説明責任という意味においては、これまで財務省においても調査をし、調査報告書もお出しをさせていただき、またそれについて説明もさせてきていただきました。これは当然、引き続きやっていく必要があると思っています。同時に、今回は検察に提出をした情報について開示請求をいただいたところでございますので、先ほどの方針にのっとって、法令にのっとって開示、非開示の作業をしっかり、しかも速やかに進めていきたいというふうに思っています。
その中で、この作業でありますけれども、先ほど申し上げたように相当量に及ぶ中で、現在、森友学園との土地取引に関する経緯の文書が時系列にとじられ…
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勝部賢志(立憲)
今おっしゃられた考え方は、私も文書でちょっと手にあるんですけど、森友学園との交渉記録を今後一か月程度で出していきたいという考え方と、それから、赤木俊夫氏がまとめられた文書、これは六月上旬をめどに出したいということなんですけど、私はこういうふうに段階を追って出していくという考え方は決して否定はしません。大変な作業だと思いますので、それは本当に鋭意取り組んでおられる皆さんに心から敬意を表したいというふうに思うんですけれども、こういう順番で出していかれるのであれば、やっぱり赤木雅子さんが求めている誰が指示をして何のために自分の夫は死ななければいけなかったのかと…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御遺族の方々も含めて、一日も早く全てを承知されたい、その思い、これはしっかり受け止めていかなければならないと思っています。
他方で、委員もちょっとおっしゃっていただいたんですが、余り中の話をし始めると、作業そのもののスケジュールにどう影響するかという観点もあろうかと思っております。そういった意味において、先ほど申し上げたように、これまでの経緯も踏まえて、また御遺族も、これは我々の推測でしかございませんけれども、こういったところに関心があられる、それから、分量のこのつながりとしても、当初のやつは二千ページぐらい、赤木さんのやつは六千ページというふうに承知…
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- (上の発言)
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勝部賢志(立憲)
業務に当たられている職員の方々も、日常業務がある中での作業だと思いますので、そういう意味では相当負担が掛かっていることだというふうに思います。そういうことも勘案しながらのことでありますが、更なる御努力をいただくというような答弁をいただきましたので、是非御尽力をいただけたらというふうに思います。
それでは次に、防衛増税とたばこ税に関してお伺いをしたいと思います。
防衛増税により、来年、令和八年度以降、防衛特別法人税の適用とたばこ税の引上げが開始されることとなっています。しかし、その元となる防衛費四十三兆円については、その内容、必要性、有効性等々について、国民的な理解を得るために必要な情報や判断材料が十分に示されているとは言えない状況だと思っています。その点については更なる政府の努力を求めたいと思っています。
一方で、国内たばこの販売の状況は、近年何度にも及ぶたばこ税の増税による価格の引上げや、喫煙場所の減少などの規制強化によって、ますます厳しい状況にあります。このような状況下で、日本たばこ、JTですね、JTは人員や設備の削減を始め、生産の全量を買い上げている国内葉たばこ農家に対して、廃作、生産の中止ですね、廃作募集まで行ったと聞いています。
そこで、日本たばこ及び国内葉たばこ生産農家の経営状況と今後の見通しについて、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
175窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
JTグループの経営状況についてですが、令和六年度の決算によりますと、売上げ収益が約三・一兆円、そのうち九割超がたばこ事業によるものとなっており、対前年度比約一一%の伸びとなっております。
喫煙率の減少を受けて、国内の製造たばこ全体の販売量は減少傾向にございますが、JTとしては、その中でも販売量を伸ばしている加熱式たばこの販売に注力していく考えと聞いております。
国内葉たばこ農家の経営状況についてでございますが、JT発足時と比べて令和五年度で二千二百五十四戸と大幅に減少しておりますが、一戸当たりの生産額は約七百四十万円と伸びている…
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勝部賢志(立憲)
紙巻きたばこと加熱式たばこの間では税負担に差があるということを関係する方々からもお聞きをしました。ですから、それを解消するというのは適当な考え方だと思います。
ただ、逆に、税率を引き上げるという場合に、今お話をしたような厳しい経営状況にありますので、税率が上がれば雇用問題とか生産農家の経営にも直接影響を及ぼすことになるだろうというふうに思います。一方、一方でというか、また、たばこ税収は地方の税収でもあって、二兆円のうちの約半分の一兆円は、地方公共団体を支える貴重な財源ともなっています。
このような状況を踏まえたときに、たばこの税制改正に際しては、先ほ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今委員からお話しいただきましたように、今回のたばこ税の見直しについては、まずは紙巻きたばこと加熱式たばこの税負担の解消、まずこれに取り組むこととし、令和八年四月から先行して実施をし、その上で、令和九年四月より国のたばこ税率を段階的に引き上げることとしております。
その引上げに当たっては、御指摘のたばこ関係事業者、また消費者などへの影響にも十分配慮をし、従前と比較しても小幅な引上げとなる一本当たり〇・五円、従前は一円とかそういった場合もございましたが、〇・五円ずつ、三段階で、一年間隔で実施するということとさせていただいております。
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