お答え申し上げます。
今国会に提出いたしました食料システム法案では、農業と食品産業の連携を強化する取組等の計画を認定し、長期低利融資等による支援を行うスキームを措置しております。こうした措置によりまして、食品産業の生産性の向上や付加価値向上を促進し、費用を考慮した価格形成と併せて食品の持続的な供給を実現してまいりたいと考えております。
また、この法案では、これらの計画の中に経営力向上に関する事項を盛り込むことができることとしておりまして、経営力向上を盛り込んだ計画の認定を受けた食品事業者につきましては、中小企業経営強化法の計画認定を受けたものとみなして、ワンストップで中小企業経営強化税制を活用できるよう措置しているところでございます。
農林水産省といたしましては、食品事業者の皆様にこうした税制を十分活用いただけるよう、食品の製造、流通、小売等の業界別事業者団体等はもちろんのこと、食品事業者の経営相談を行う税理士などにも様々な機会を活用して説明するなど、きめ細やかな周知を行ってまいりたいと考えております。
また、このほかにも、地方公共団体など地域の関係者が連携して食品事業者を支援しようとする場合の連携支援計画を認定する制度でございますとか、食品事業者と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進する地域連携推進支援コンソーシアムなどを支援する事業を措置しているところでございまして、農水省といたしましては、食品事業者に新たな仕組みを有効に活用していただけるよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
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船橋利実(自民)
ありがとうございます。
次に、地方創生、これは石破政権にとっては一丁目一番地の政策でございますけれども、今回の税制改正では、地域経済を牽引する重要な役割を担っておられる地域の中小企業、こうした中小企業を後押しをする見直しが盛り込まれているところであります。具体的には、売上げ百億円超、これを目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資、これを行うことができるように、中小企業経営強化税制を拡充したというふうに承知をしてございますけれども、その概要と意義についてお伺いをいたします。
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111青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
中小企業は、雇用の七割を抱え、我が国にとって重要な経済主体でございます。その中でも、売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外の需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、そうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要でございます。
こうした考え方の下で、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に建物を対象設備に追加する拡充などを行った上で、適用期限を…
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112船橋利実(自民)
ありがとうございます。
私、横山財務副大臣と同じく北海道が選挙区なものでございまして、北海道といえば基幹産業は農林水産業ということから農林水産業行政に長年携わってまいりましたけれども、農林水産業の持続的な発展には、産地と消費者をつなぐ食品事業者について、農林漁業者との取引の拡大、流通の効率化に向けた取組を推進をしていくことが非常に重要であります。
この点、今回の税制改正では持続的な食料システムの確立に向けた新たな計画制度の認定を受けた食品事業者がワンストップで、先ほど御紹介した中小企業経営強化税制を活用できる仕組みが創設をされております。
今後、食…
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- （上の発言）
113小小林大樹農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
お答え申し上げます。
今国会に提出いたしました食料システム法案では、農業と食品産業の連携を強化する取組等の計画を認定し、長期低利融資等による支援を行うスキームを措置しております。こうした措置によりまして、食品産業の生産性の向上や付加価値向上を促進し、費用を考慮した価格形成と併せて食品の持続的な供給を実現してまいりたいと考えております。
また、この法案では、これらの計画の中に経営力向上に関する事項を盛り込むことができることとしておりまして、経営力向上を盛り込んだ計画の認定を受けた食品事業者につきましては、中小企業経営強化法の計画認定を受けたものとみなして、ワンストップで中小企業経営強化税制を活用できるよう措置しているところでございます。
農林水産省といたしましては、食品事業者の皆様にこうした税制を十分活用いただけるよう、食品の製造、流通、小売等の業界別事業者団体等はもちろんのこと、食品事業者の経営相談を行う税理士などにも様々な機会を活用して説明するなど、きめ細やかな周知を行ってまいりたいと考えております。
また、このほかにも、地方公共団体など地域の関係者が連携して食品事業者を支援しようとする場合の連携支援計画を認定する制度でございますとか、食品事業者と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進する地域連携推進支援コンソーシアムなどを支援する事業を措置しているところでございまして、農水省といたしましては、食品事業者に新たな仕組みを有効に活用していただけるよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
114船橋利実(自民)
ありがとうございます。
せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。
次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりましては深刻な課題でございまして、民間の信用会社が公表する資料によりますと、社長の平均年齢六十・五歳、これは三十三年連続しているそうであります。しかも、五十歳以上の社長が八割を超え…
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115青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
中小企業の経営者の円滑な事業承継を支援することは、政府としても喫緊の課題と認識しており、税制面においても事業承継税制における特例措置を講じております。これは、平成三十年から十年間の事業承継で生じた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の時限措置となっております。
事業承継税制におきましては、会社内外における後継者としての地位や信用を構築するなどの観点から、贈与の日まで引き続き三年以上役員であることを要件としておりますが、令和九年十二月末に期限を迎える特例措置を適用するためには、現行の制度では令和六年十二月末までに役員に就…
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116船橋利実(自民)
ありがとうございます。
この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれておりますが、行財政改革をしっかり進めた上で、まだ足らざる部分、これについては税の形で御負担をお願いをせざるを得ないというふうに思うわけでありますけれど…
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