加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

二〇一〇年のトロント・サミットでは、二〇〇八年のリーマン・ショック、また二〇〇九年のギリシャの債務危機を経験する中で、世界経済の回復のための経済政策の必要性に加えて、各国による健全な財政運営の重要性についても議論が行われたと承知をしております。

同サミットの首脳宣言において、景気回復と財政健全化のバランスを踏まえ、各国の状況に合わせた財政健全化計画を作る必要性が指摘をされております。

そして、この宣言の中において、御指摘のように、先進国については、二〇一三年度までに少なくとも赤字を半減させ、二〇一六年までに政府債務の対GDP比を安定化又は低下させるとされていく中で、日本については、金融危機以前から構造的に債務が累増していること、また、他の主要国と比べて債務残高が突出して高いこと等の構造的な問題を踏まえ、フロー面では、二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字の対GDP比を二〇一〇年度の半分以下とし、二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化すること。また、ストック面では、二〇二一年度以降において公的債務残高の対GDP比を安定的に低下させるという当時の日本政府の財政健全化計画が認められたものと承知をしております。

〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕

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