ありがとうございます。
つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。
2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)
ありがとうございます。
つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
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国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今回の法律案では、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。 一方で、REVICなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。 まず、今回の法改正により、REVICは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願…
現行法におけるREVICの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされており、これまでREVICは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してまいりました。 しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。 このため、本法案では、REVIC…
ありがとうございます。
つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。
先ほど申し上げたとおり、近年、自然災害の頻発化、激甚化といった中で、REVICが果たすなりわい再建支援の政策的必要性、一層高まっているという理解がございます。また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、やはりなりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。 そこで、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるということで、REVICの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項も含めることとしております。 これらの措置により、次なる大規模災害も見…
ありがとうございました。
衆議院の質疑での御答弁で、REVICのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。
被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。
お答え申し上げます。 通常、事業再生支援に当たりましては、事業者のほか、事業者に融資する複数の金融機関など様々な関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取りなどを組み合わせ、ハンズオンで支援していく必要がありまして、そうしたことをやっていくに当たって、金融であるとかビジネス、それから法律、会計、税務分野などの専門性であったり、会社の経営であったり、事業計画策定などの経験が求められるところでございます。 加えまして、被災地域ということにつきましては、それに加えまし…