国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
今回の法律案では、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。
一方で、REVICなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。
まず、今回の法改正により、REVICは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。
94高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えいたします。
ただいま委員の方から災害時における物資の支援の在り方について御提案をいただきまして、ありがとうございます。
御指摘いただきましたように、そういう物資の提供みたいなところも、民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、平時から民間企業と協定なりを結んで、発災時にはさっと物資を運んでいただくとか、そういったことを、大変有効だというふうに思いますし、私ども内閣府防災の方でも、そうした民間企業と自治体とかが結んでいる協定についてデータベースというのを作っておりまして、そうした…
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松野明美(維新)
ありがとうございます。
農水委員会で、実は、備蓄米をアベノマスクみたいに配付をしたらどうかと言ったんですよ。それが、備蓄米はやっぱり国民の財産ですから、平等に配付したらどうかということをお伝えしましたら、大臣の方から、やっぱりこの配付となると、非常に小さいところまで行くまでにすごく時間が掛かると言われました。だから、今はスピード重視だからとおっしゃったんですよ。
でも、やっぱり災害というのはスピード重視ですから、まあ私も、これは希望ですけど、農水省でせっかくのこういう事例がありますから、これを生かしていただきまして、いつ起こるか分からないような災害の…
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塩田博昭(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
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- (上の発言)
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舟山康江(国民)
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
今回の法律案では、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。
一方で、REVICなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。
まず、今回の法改正により、REVICは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
現行法におけるREVICの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされており、これまでREVICは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してまいりました。
しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。
このため、本法案では、REVIC…
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舟山康江(国民)
ありがとうございます。
つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
先ほど申し上げたとおり、近年、自然災害の頻発化、激甚化といった中で、REVICが果たすなりわい再建支援の政策的必要性、一層高まっているという理解がございます。また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、やはりなりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。
そこで、REVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるということで、REVICの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項も含めることとしております。
これらの措置により、次なる大規模災害も見…
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