お答え申し上げます。
地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。
このため、現行のＲＥＶＩＣ法及び国が定める支援基準告示においては、ＲＥＶＩＣが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、ＲＥＶＩＣの事業再生支援において規模が小さいことのみを理由として支援対象から漏れた事業者はないものというふうに承知しております。
その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援でございますけれども、民間の取組の進展が期待される分野であるところ、民業圧迫ということにならないように、民間金融機関に任せられる案件は任せるという考え方に立っております。このため、ＲＥＶＩＣは、複雑な債権者間の調整を要するなどメインバンク単独では支援が難しい案件に取り組んでおり、結果として、中小企業の中では規模が大きい中核的な事業者を支援することも多くなっているところでございます。
具体的な数字ですが、これ、ＲＥＶＩＣ本体でやっている事業再生支援がＲＥＶＩＣ発足から令和七年三月まで九十六件ございますけれども、その中で、売上高で見ますと、十億円未満の事業者が二十四件、十億円以上五十億円未満の事業者が四十七件、五十億円以上の事業者が二十五件となっておりまして、従業員数の方で見ますと、五十名以下の事業者が十七件、五十名超百名以下の事業者が二十件、百名超の事業者が五十九件となっているところでございます。
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平木大作(公明)
ありがとうございます。
この期間、私も何とか行きたいと思って、初日に、もう僅かな滞在時間だったんですけど、会場をのぞいてくることができました。海外の方がやっぱり熱心に紹介図を御覧になっていたりするのを見て、ああ、本当にこれやっていただいて良かったなということも感じました。
これ、公明党としてはやはり、東日本大震災からの復興に向けて、基本的には二つの風との闘いということをよく、強調しながら語らせていただいています。風評被害というところについては、割と政府の政策の中にもよく入ってくるメニューなので分かりやすくて今もしっかり取り組んでいただいているんですが…
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64高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
アジア太平洋防災閣僚級会議は、国連防災機関、いわゆるＵＮＤＲＲと言われている機関ですが、が主催する国際会議でございまして、アジア太平洋地域約六十か国から防災担当閣僚が一堂に会し、防災対策等について議論する場でございます。各国の政府関係者に加えまして、国際機関、ＮＧＯ、地方公共団体、大学等の研究機関、民間企業など、防災に関わる多数のステークホルダーが参加をされます。
御紹介いただきましたように、二〇二七年に日本で開催されることになりました。その会議では、二〇一一年の東日本大震災、また二〇二四年の能登半島地震等からのより良い復興の取…
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65平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。
ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて…
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- （上の発言）
66野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。
このため、現行のＲＥＶＩＣ法及び国が定める支援基準告示においては、ＲＥＶＩＣが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、ＲＥＶＩＣの事業再生支援において規模が小さいことのみを理由として支援対象から漏れた事業者はないものというふうに承知しております。
その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援でございますけれども、民間の取組の進展が期待される分野であるところ、民業圧迫ということにならないように、民間金融機関に任せられる案件は任せるという考え方に立っております。このため、ＲＥＶＩＣは、複雑な債権者間の調整を要するなどメインバンク単独では支援が難しい案件に取り組んでおり、結果として、中小企業の中では規模が大きい中核的な事業者を支援することも多くなっているところでございます。
具体的な数字ですが、これ、ＲＥＶＩＣ本体でやっている事業再生支援がＲＥＶＩＣ発足から令和七年三月まで九十六件ございますけれども、その中で、売上高で見ますと、十億円未満の事業者が二十四件、十億円以上五十億円未満の事業者が四十七件、五十億円以上の事業者が二十五件となっておりまして、従業員数の方で見ますと、五十名以下の事業者が十七件、五十名超百名以下の事業者が二十件、百名超の事業者が五十九件となっているところでございます。
67平木大作(公明)
従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。
今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
平木委員御指摘のとおり、これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。
こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮がまさに求められてきたところでございます。
このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高…
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69平木大作(公明)
大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。
一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、…
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