東日本大震災、私も岩手でございますので、この復興の中で商工会議所、商工会の役割は本当に大きかったと思います。本当に地域を守るということで必死で取り組んできていただいた姿を私も見てまいりました。
やはり国の支援というもの、制度はできても、どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかということはなかなか簡単なことではありません。やはり周知徹底、そして支援、また人的な支援の話も今ありましたので、更に強化をお願いしたいと思います。
その上で、被災した能登半島六市町の復興まちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。
昨年六月策定の石川県創造的復興プランを受けて、被災地域の住民ニーズ等を踏まえて、二月二十八日に輪島市の復興計画をもって出そろう形になりました。そのように認識しております。
計画策定に当たり、国等の支援もあったわけですけれども、巨大地震による津波や火災、当初の見込みを超える家屋被害、土砂崩れによる道路寸断、液状化、隆起等の甚大で多様な被害、九月の記録的豪雨による二重被害、高い高齢化率と人口減少、自治体の人手不足等、計画作成は難航したものと考えられます。
今年二月、能登へ視察に伺った際お会いした首長さんからも、こういう多岐にわたる被害において、やはり計画づくりの困難さということを吐露されていたお話を聞いてまいりました。
復興まちづくり計画の着実な実行へ国を挙げた支援が必要だと考えますが、その進捗管理も含め、所見を伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
まさに御指摘のとおりだと思います。
木戸口委員御指摘のとおり、被災地域の復興に向けては、雇用機会の確保が極めて重要であると考えております。REVICは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うことを目的としており、これまでも被災地域において、事業者の破綻を未然に回避することで事業者の地域の取引先を含め多数の雇用の維持に貢献してきたところでございます。
REVICは、現在、能登半島地震の被災地域において、委員御指摘の復興ファンドに参画をし、事業者の破綻を未然に回避することで多数の雇用の維持に貢献すべくなりわい再建支援に取り組んでいる…
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木戸口英司(立憲)
能登の復興に関わる多くの専門家から、やはり能登の課題様々あります、多くの課題がありますけれども、特にやはり被災以降、雇用の面となりわいの再生という部分がなかなか取組が弱かったり遅かったりと、地域の努力はあると思いますけれども、支援が届いていなかったりという指摘が随分されているところであります。まず、これから、外に出た方々がどのようにして戻ってこられるかと、非常に悩みながら今生活をされているんだろうと思いますので、是非、地域に寄り添いながら、経済団体にも寄り添いながらこの事業を進めていただきますことを強く要請をしたいと思います。
なりわいの再建を加速化す…
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33岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
能登半島地震から一年五か月が経過いたしまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々なものとなってございます。早期に支援施策を活用していただいて復旧された方々がいらっしゃる一方で、営業再開まで至らずに、引き続きインフラや町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方々もいらっしゃると認識しております。
委員御指摘の相談体制でございますけれども、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。
具体的には、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支…
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- (上の発言)
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木戸口英司(立憲)
東日本大震災、私も岩手でございますので、この復興の中で商工会議所、商工会の役割は本当に大きかったと思います。本当に地域を守るということで必死で取り組んできていただいた姿を私も見てまいりました。
やはり国の支援というもの、制度はできても、どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかということはなかなか簡単なことではありません。やはり周知徹底、そして支援、また人的な支援の話も今ありましたので、更に強化をお願いしたいと思います。
その上で、被災した能登半島六市町の復興まちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。
昨年六月策定の石川県創造的復興プランを受けて、被災地域の住民ニーズ等を踏まえて、二月二十八日に輪島市の復興計画をもって出そろう形になりました。そのように認識しております。
計画策定に当たり、国等の支援もあったわけですけれども、巨大地震による津波や火災、当初の見込みを超える家屋被害、土砂崩れによる道路寸断、液状化、隆起等の甚大で多様な被害、九月の記録的豪雨による二重被害、高い高齢化率と人口減少、自治体の人手不足等、計画作成は難航したものと考えられます。
今年二月、能登へ視察に伺った際お会いした首長さんからも、こういう多岐にわたる被害において、やはり計画づくりの困難さということを吐露されていたお話を聞いてまいりました。
復興まちづくり計画の着実な実行へ国を挙げた支援が必要だと考えますが、その進捗管理も含め、所見を伺いたいと思います。
35服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
復興まちづくり計画についてお答えを申し上げます。
能登半島地震の被災市町において、復興まちづくり計画の作成に向け、本省の職員を地区担当として配置するとともに、UR都市機構とも連携しながら、被災状況の調査や住民意向調査、復興まちづくりの方針検討など、直轄調査により被災市町に寄り添った支援をしてまいりました。
高齢化や人口減少が進むこの地域において、広範囲にわたり多くの家屋に被害が生じたことや、昨年九月の豪雨により再び大きな被害が発生し、その対応に追われる中、限られた職員で地域の合意形成に心を砕くなど、復興まちづくり計画の策定に当たっては様々な困難があっ…
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木戸口英司(立憲)
この点は政府を挙げてということでありますので、ちょっと通告しておりませんが、赤澤大臣からも、是非政府を挙げてこの復興まちづくり計画が着実に進行していくように、やはり要望を待っているということでは駄目だと思うんですね。やはり、先に先にこういうことが必要だろうということをしっかりと寄り添っていく、そういう体制が大切だと思いますけれども、大臣からもその決意を述べていただければと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
災害の発災後、復旧復興段階においてやっぱり町づくりがどれぐらい重要かというのは、本当に委員御指摘のとおりだと思います。
そして、そういう災害の被災地域の町づくりについても、これまでの取組通じて、国土交通省にいろんなノウハウが蓄積をしていると思います。そういうノウハウ、蓄積されているものを最大限活用して、しっかりとコミュニティーがまた回復をできるような、そして持続的な発展につながるような町づくりをやっていくことの重要性は委員御指摘のとおりであり、そういう取組をしっかり督励してまいりたいというふうに考えております。
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