この事業そのものもそうですけれども、事業を運営する運営費ということも大きな負担になってきているところでありますので、ここのところへの支援も継続をよろしくお願いを申し上げます。
本年二月二十一日の読売新聞によりますと、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市の推定居住人口が本年一月時点で地震前から三割以上減っていることが携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになったとしています。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約一割とされていますけれども、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないということがこれで明らかになりました。
特に現役世代の減少の背景には、働く場所の問題ということがあります。輪島商工会議所によると、一月二十七日時点で九百九十三事業者のうち三百六十事業者が営業を再開できていない。人手不足や高齢による借入れの不安などが理由とされ、働く場所の確保、再建をしていかないと人口流出は更に加速し、人手不足が更に廃業を増加させるという現状にあります。
能登の被災地においては積極的な雇用創出が重要となりますけれども、能登地域の雇用創出に向け、能登半島地震復興支援ファンドに期待される役割について赤澤大臣に伺います。特に、プッシュ型、また伴走型の支援が重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
27野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると承知しております。事業再生に当たりましては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様方と調整しながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する必要がございまして、センターにおいては、地元金融機関からも人材を受け入れながら丁寧に相談に応じているというふうに承知しております。
先ほど答弁させていた…
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木戸口英司(立憲)
是非、この取組の推進がこれから加速されるように、政府としてもしっかりと取組をいただきますようにお願いを申し上げます。
東日本大震災から十四年が経過をした今でも、被災自治体からは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続など、事業再開や事業再生等に向けた支援策の継続に対する要望が強く今でも上がってきております。
例えば、岩手県における盛岡商工会議所等による産業復興相談センターの支援件数は、令和六年三月末で相談企業千四百六十四、債権買取り百十、長期返済猶予百八十、新規融資二十五、債権買取り終了は、これは令和三年三月でもう終了しておりますけれども、返…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、被災地域の復興を効果的に進めていく上で、ＲＥＶＩＣや地域金融機関が取り組む事業再生支援は、なりわい再建に向けた切り札の一つであるというふうに考えております。
このため、本法案では、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すため、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を十五年延長することとしております。
ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関…
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- （上の発言）
30木戸口英司(立憲)
この事業そのものもそうですけれども、事業を運営する運営費ということも大きな負担になってきているところでありますので、ここのところへの支援も継続をよろしくお願いを申し上げます。
本年二月二十一日の読売新聞によりますと、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市の推定居住人口が本年一月時点で地震前から三割以上減っていることが携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになったとしています。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約一割とされていますけれども、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないということがこれで明らかになりました。
特に現役世代の減少の背景には、働く場所の問題ということがあります。輪島商工会議所によると、一月二十七日時点で九百九十三事業者のうち三百六十事業者が営業を再開できていない。人手不足や高齢による借入れの不安などが理由とされ、働く場所の確保、再建をしていかないと人口流出は更に加速し、人手不足が更に廃業を増加させるという現状にあります。
能登の被災地においては積極的な雇用創出が重要となりますけれども、能登地域の雇用創出に向け、能登半島地震復興支援ファンドに期待される役割について赤澤大臣に伺います。特に、プッシュ型、また伴走型の支援が重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
31赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まさに御指摘のとおりだと思います。
木戸口委員御指摘のとおり、被災地域の復興に向けては、雇用機会の確保が極めて重要であると考えております。ＲＥＶＩＣは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うことを目的としており、これまでも被災地域において、事業者の破綻を未然に回避することで事業者の地域の取引先を含め多数の雇用の維持に貢献してきたところでございます。
ＲＥＶＩＣは、現在、能登半島地震の被災地域において、委員御指摘の復興ファンドに参画をし、事業者の破綻を未然に回避することで多数の雇用の維持に貢献すべくなりわい再建支援に取り組んでいる…
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32木戸口英司(立憲)
能登の復興に関わる多くの専門家から、やはり能登の課題様々あります、多くの課題がありますけれども、特にやはり被災以降、雇用の面となりわいの再生という部分がなかなか取組が弱かったり遅かったりと、地域の努力はあると思いますけれども、支援が届いていなかったりという指摘が随分されているところであります。まず、これから、外に出た方々がどのようにして戻ってこられるかと、非常に悩みながら今生活をされているんだろうと思いますので、是非、地域に寄り添いながら、経済団体にも寄り添いながらこの事業を進めていただきますことを強く要請をしたいと思います。
なりわいの再建を加速化す…
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33岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
能登半島地震から一年五か月が経過いたしまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々なものとなってございます。早期に支援施策を活用していただいて復旧された方々がいらっしゃる一方で、営業再開まで至らずに、引き続きインフラや町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方々もいらっしゃると認識しております。
委員御指摘の相談体制でございますけれども、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。
具体的には、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支…
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