お答え申し上げます。
REVICが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。
こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、事業再生計画につきまして、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、小規模事業者にも配意した弾力的な対応を行っているところでございます。結果として、REVICが参画する九つのファンドによる令和七年三月末までの支援決定件数八十一件ございますけれども、うちの半数以上が総従業員数五十名以下の事業者であり、また売上高で見ても約七割が十億円未満の事業者となっております。
そのほか、復興ファンド以外の業務としましても、被災地域の小規模事業者の経営者の中にはこれまでの事業を継続せずに新たな道で再チャレンジをするというような判断をされる方もいらっしゃいます。REVICは復興ファンド以外にも特定支援機能というのを有しておりまして、この機能を活用してそうした経営者が再チャレンジするに当たり、企業の経営者保証が足かせになることがないように、債務整理の支援も行っているところでございます。
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梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
今お答えいただいたファンドを設立して、三十一億規模で、さらにはワンストップの窓口も構えられて、それで約百九十九の相談があり、現在、その活用検討においては二十二事業者ということでありますが、これまでの災害におけるファンドの活用状況なんかも踏まえて、能登半島地震から一年半たった現在で、今後のなりわいの復活において進めていくために、この百九十九事業者の相談から活用自体が二十二というのは、活用を検討しているというのも二十二というのも、数的には少ないような感じもいたします。その残りの百七十余りが活用を検討していないような理由や、ま…
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14野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました能登復興相談センターに対する支援の件数でございますけれども、基本的にワンストップサービスということで、REVICのファンド以外にも補助金であったりとか制度融資であったりとか、そういうような支援についても相談を受け付けているところでございます。
実際に、復興相談センターにおいて債権買取り以外にどういう対応が行われているかと申しますと、八十三の事業者に対して助言、説明を行ったりとか、十二の事業者に対して融資制度の紹介を行ったりとか、四十六の事業者に対しては補助金の紹介などを行っているところでございます。
また、…
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梶原大介(自民)
ありがとうございました。
直接のファンドの活用以外でも様々な形で相談に乗っておられるということでありますので、引き続きしっかりとその取組をお願いをいたします。
あわせて、関連しますが、REVICは能登半島地震以外にも、過去の災害においても復興支援ファンドの設立、出資、運営等に関わることで被災事業者のこれまで支援を行ってこられております。これまでに設立をされた災害復興ファンドの中で支援を行ってきた事業者について、その対象は例えば中規模や大規模事業者の方が多いというような傾向などが見られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
この能登地域には輪島塗な…
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- (上の発言)
16野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
REVICが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。
こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、事業再生計画につきまして、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、小規模事業者にも配意した弾力的な対応を行っているところでございます。結果として、REVICが参画する九つのファンドによる令和七年三月末までの支援決定件数八十一件ございますけれども、うちの半数以上が総従業員数五十名以下の事業者であり、また売上高で見ても約七割が十億円未満の事業者となっております。
そのほか、復興ファンド以外の業務としましても、被災地域の小規模事業者の経営者の中にはこれまでの事業を継続せずに新たな道で再チャレンジをするというような判断をされる方もいらっしゃいます。REVICは復興ファンド以外にも特定支援機能というのを有しておりまして、この機能を活用してそうした経営者が再チャレンジするに当たり、企業の経営者保証が足かせになることがないように、債務整理の支援も行っているところでございます。
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梶原大介(自民)
お答えをいただきましたように、様々な規模、そして様々な需要に対し、また事業の業種を変えるような再チャレンジ等々、いろんな方々からの相談等々あろうと思いますが、しっかり対応をしていただけますようお願いをいたします。
次に、過去にこのREVIC法を改正した際の会議録、平成三十年四月の衆議院内閣委員会においての質疑を見てみますと、REVICの利益目標についての質問に対し、政府から、REVICの支援については、以下要約でございますが、対象となる企業や地域への直接的な効果に加え、地域あるいは地域金融機関がその地域における企業を支援をしていく能力を向上させることに…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおり、REVICによります事業者支援に地域金融機関が参画することによりましてノウハウが共有されていく、継承されていく、そのことによって地域金融機関自身の支援能力が向上するということが期待されるところでございます。
実際に、例えば西日本豪雨の際には広島銀行で七件、そして、私の地元の話で恐縮ですけれども、熊本地震の際には肥後銀行において五件、熊本銀行においても六件、REVICと共同で取り組んできたところでございます。そして、こうして地域金融機関の人がREVICと一緒に共同したその経験を持って自分の銀行に持ち帰って、その事業再生で中心的な役割を…
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梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
先ほどお答えになられたように、その地域自体に、地域の金融機関も始め、地域自体にしっかりそういう知見、能力ができてくるということは大変大切なことであると思いますし、先ほど恒常化ということもお聞きをしたんですけれども、決して民間の事業を圧迫するということではないということも踏まえて、しっかりその取組を、地域の方に移転をできるように取組を進めていただきたいと思います。
そこにも関連をしていくんですけれども、本法律案では、解散時の残余財産について、損失が発生をした場合、政府出資からまずその損失を吸収するための措置が講じられてお…
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