2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました能登復興相談センターに対する支援の件数でございますけれども、基本的にワンストップサービスということで、ＲＥＶＩＣのファンド以外にも補助金であったりとか制度融資であったりとか、そういうような支援についても相談を受け付けているところでございます。
実際に、復興相談センターにおいて債権買取り以外にどういう対応が行われているかと申しますと、八十三の事業者に対して助言、説明を行ったりとか、十二の事業者に対して融資制度の紹介を行ったりとか、四十六の事業者に対しては補助金の紹介などを行っているところでございます。
また、復興ファンドの、先ほどの債権買取りの金融スキームでございますけれども、基本的には、一般的に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加していき、それと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者に対して補助金受給と併用する形でその活用が本格化してくるというふうに承知しておりまして、今後、まず一件出ましたけれども、引き続き件数が伸びていくことを期待しております。
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梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。 先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただ…
お答え申し上げます。 能登半島地震に際しては、発災直後から二重債務問題に対応するため、ＲＥＶＩＣも参画する復興ファンドが求められたことなども踏まえまして、ＲＥＶＩＣは、令和六年五月、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携し、能登半島地震復興支援ファンドを設立しました。その際、ＲＥＶＩＣは、地元金融機関自身も被災した中、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。 ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月末…
13梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。 今お答えいただいたファンドを設立して、三十一億規模で、さらにはワンストップの窓口も構えられて、それで約百九十九の相談があり、現在、その活用検討においては二十二事業者ということでありますが、これまでの災害におけるファンドの活用状況なんかも踏まえて、能登半島地震から一年半たった現在で、今後のなりわいの復活において進めていくために、この百九十九事業者の相談から活用自体が二十二というのは、活用を検討しているというのも二十二というのも、数的には少ないような感じもいたします。その残りの百七十余りが活用を検討していないような理由や、ま…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました能登復興相談センターに対する支援の件数でございますけれども、基本的にワンストップサービスということで、ＲＥＶＩＣのファンド以外にも補助金であったりとか制度融資であったりとか、そういうような支援についても相談を受け付けているところでございます。
実際に、復興相談センターにおいて債権買取り以外にどういう対応が行われているかと申しますと、八十三の事業者に対して助言、説明を行ったりとか、十二の事業者に対して融資制度の紹介を行ったりとか、四十六の事業者に対しては補助金の紹介などを行っているところでございます。
また、復興ファンドの、先ほどの債権買取りの金融スキームでございますけれども、基本的には、一般的に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加していき、それと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者に対して補助金受給と併用する形でその活用が本格化してくるというふうに承知しておりまして、今後、まず一件出ましたけれども、引き続き件数が伸びていくことを期待しております。
15梶原大介(自民)
ありがとうございました。 直接のファンドの活用以外でも様々な形で相談に乗っておられるということでありますので、引き続きしっかりとその取組をお願いをいたします。 あわせて、関連しますが、ＲＥＶＩＣは能登半島地震以外にも、過去の災害においても復興支援ファンドの設立、出資、運営等に関わることで被災事業者のこれまで支援を行ってこられております。これまでに設立をされた災害復興ファンドの中で支援を行ってきた事業者について、その対象は例えば中規模や大規模事業者の方が多いというような傾向などが見られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 この能登地域には輪島塗な…
お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。 こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、事業再生計画につきまして、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、小規模事業者にも配意した弾力的な対応を行っているところで…
17梶原大介(自民)
お答えをいただきましたように、様々な規模、そして様々な需要に対し、また事業の業種を変えるような再チャレンジ等々、いろんな方々からの相談等々あろうと思いますが、しっかり対応をしていただけますようお願いをいたします。 次に、過去にこのＲＥＶＩＣ法を改正した際の会議録、平成三十年四月の衆議院内閣委員会においての質疑を見てみますと、ＲＥＶＩＣの利益目標についての質問に対し、政府から、ＲＥＶＩＣの支援については、以下要約でございますが、対象となる企業や地域への直接的な効果に加え、地域あるいは地域金融機関がその地域における企業を支援をしていく能力を向上させることに…