今日の質問に合わせたように落札されたなら良かったなと思うんですけれども、今御紹介いただいたような実情が一年半たって奥能登の実際なんだということだと思うんですよ。だから、様々なニーズが高齢者もそれから障害のある方々にもあるんだけれども、見守り支援、先ほど副大臣御答弁ありましたけれども、そこで支援のニーズをつかんで専門の相談機関につなぎはするんだけれども、受けた相談機関の方がそのニーズを解決してもらうための事業者がいないと。
そこで、ＪＤＦを始めとしたボランティアの民間団体のこの活動がとても頼りにされていると。だから、元々三月末までって計画されていたけれども九月まで延長しようと。その後、だけど、ＪＤＦがいなくなったら自分はどうするんだろうか、移動支援もできなくなる、引きこもらなきゃいけないのかというような実情が現にあるということ、そこをつかんで応えていけるような福祉の施策の拡充をするというのが私は国の責務だと思います。ガイドヘルパーの充実や、あるいはそうした民間支援団体の活動そのものに係る費用を、せめて一部でも補助や支援を検討すべきだと思います。
先ほど同様の御議論あって、なかなか厳しい御答弁になるだろうと思うので、ちょっと時間の関係で今日は要望にしておきたいと思いますけれども、先ほどの水道工事の問題でも、それから公費解体、私、円滑で速やかな進行をということで求めてきましたけれども、実際に他県からも含めた業者さんたちに入ってもらうために掛かり増し経費の補填、補助をしてきているじゃないですか。
つまり、能登地震の復旧復興という困難な事態を進めていくために、一般のときには行わない特例的な措置を政府はこれまでやってきているわけです。福祉、介護などの分野でも同じ事態が起こっているのに、なぜここだけ民間団体のボランティア任せにして、言わば自発性という言葉を掲げて全部手弁当でやってもらうと。それは道理が通らないんじゃないですか。
防災大臣に今の点で一問聞きたいと思いますけど、今回、災対法に福祉サービス、それから救助法にも位置付けると。これから起こっていく災害については、救助費の中で今申し上げているような経費が出ていくということになるわけですけれども、能登でそうした考え方が試されているんじゃないかと。それこそ司令塔として県などとも連携をしながら公的支援への引継ぎを進める。それまでの活動をボランティア任せにしないで、団体への支援を検討すると。いかがでしょうか。
103
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
今御指摘のような、仮設住宅に入居されている障害者や在宅におられる障害者の方々に対して、孤立防止のための見守り支援や日常生活等の相談を行った上で、必要に応じて専門相談機関へつなぐ取組を進めてきたところでございます。
この災害時に在宅におられる障害者の福祉的なニーズ等につきまして、この現実を、実態を把握するということは非常に重要だと考えております。そういう、厚生労働省としては、災害ボランティアのセンターにおいて、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の様々な民間団体と平時から関係構築ができるよう支援を行っているところでございます。
さらに、今般の災害基本法等の改正法…
この発言のページ
104
仁比聡平(共産)
施設の問題について、政府、いかがですか。
この発言のページ
105吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
デイサービスセンターについての現状の事実関係についてお答えを申し上げます。
被災したデイサービスセンターの復旧状況につきましては、厚生労働省といたしましても石川県を通じて状況の把握に努めているところでございますが、現時点で被災をした七事業所のうち、委員から御指摘のありました二つの事業所に加えまして、この記事にありますように、別の場所で再開したということで、合計三の事業所が既に営業を再開しているものと承知をしております。
また、残る休止中の四つの事業所ということでございますが、このうちの一つの事業所については再開の見込みがないということでございますけれ…
この発言のページ
- （上の発言）
106仁比聡平(共産)
今日の質問に合わせたように落札されたなら良かったなと思うんですけれども、今御紹介いただいたような実情が一年半たって奥能登の実際なんだということだと思うんですよ。だから、様々なニーズが高齢者もそれから障害のある方々にもあるんだけれども、見守り支援、先ほど副大臣御答弁ありましたけれども、そこで支援のニーズをつかんで専門の相談機関につなぎはするんだけれども、受けた相談機関の方がそのニーズを解決してもらうための事業者がいないと。
そこで、ＪＤＦを始めとしたボランティアの民間団体のこの活動がとても頼りにされていると。だから、元々三月末までって計画されていたけれども九月まで延長しようと。その後、だけど、ＪＤＦがいなくなったら自分はどうするんだろうか、移動支援もできなくなる、引きこもらなきゃいけないのかというような実情が現にあるということ、そこをつかんで応えていけるような福祉の施策の拡充をするというのが私は国の責務だと思います。ガイドヘルパーの充実や、あるいはそうした民間支援団体の活動そのものに係る費用を、せめて一部でも補助や支援を検討すべきだと思います。
先ほど同様の御議論あって、なかなか厳しい御答弁になるだろうと思うので、ちょっと時間の関係で今日は要望にしておきたいと思いますけれども、先ほどの水道工事の問題でも、それから公費解体、私、円滑で速やかな進行をということで求めてきましたけれども、実際に他県からも含めた業者さんたちに入ってもらうために掛かり増し経費の補填、補助をしてきているじゃないですか。
つまり、能登地震の復旧復興という困難な事態を進めていくために、一般のときには行わない特例的な措置を政府はこれまでやってきているわけです。福祉、介護などの分野でも同じ事態が起こっているのに、なぜここだけ民間団体のボランティア任せにして、言わば自発性という言葉を掲げて全部手弁当でやってもらうと。それは道理が通らないんじゃないですか。
防災大臣に今の点で一問聞きたいと思いますけど、今回、災対法に福祉サービス、それから救助法にも位置付けると。これから起こっていく災害については、救助費の中で今申し上げているような経費が出ていくということになるわけですけれども、能登でそうした考え方が試されているんじゃないかと。それこそ司令塔として県などとも連携をしながら公的支援への引継ぎを進める。それまでの活動をボランティア任せにしないで、団体への支援を検討すると。いかがでしょうか。
107
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、要配慮者への支援も含め、支援団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有し、官民の顔の見える連携体制づくりを後押しする趣旨でございます。この制度は、能登半島における災害の経緯を踏まえて検討したものであり、能登半島において今なお続く被災者への支援活動にも生かされるべきものと考えており、被災者のニーズを踏まえて適切な支援活動につなげることが期待をされているところでございます。
一方で、御指摘の障害者団体を含め、能登半島で行われてきた様々な被災者支援の活動がボランティア任せとならないよう、関係機関と連携をしてまいりたい…
この発言のページ
108仁比聡平(共産)
連携してまいりたいと、大事な姿勢だと思うんですよ。国の予算も入れてもらって、県には基金もつくられているし、市町村もいろんな取組をされようと頑張っているわけですよね。だからこそ、その思いがちゃんと被災者の生活再建に届くように、是非とも大臣、頑張っていただきたいと思います。
最後、二問をちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。
先ほど自民党の加田議員が質問をされました、心身の障害によりという文言で欠格条項が作られているという関係のことなんですけれども、この点で、日本障害センターの塩田参考人は、被災者援護協力団体に障害のある人が役員として加わることの意義は…
この発言のページ
109坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、この塩田参考人の御発言には、当然ながら私どももそのとおりという思いでございます。
そこで、この一定の登録要件の話であります。心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを規定することとしております。また、この内閣府令においては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを考えております。
この役員についての要件は被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることから設けるものであって、障害者であっても必要な認知、判断及び意思疎通が適切…
この発言のページ