デイサービスセンターについての現状の事実関係についてお答えを申し上げます。
被災したデイサービスセンターの復旧状況につきましては、厚生労働省といたしましても石川県を通じて状況の把握に努めているところでございますが、現時点で被災をした七事業所のうち、委員から御指摘のありました二つの事業所に加えまして、この記事にありますように、別の場所で再開したということで、合計三の事業所が既に営業を再開しているものと承知をしております。
また、残る休止中の四つの事業所ということでございますが、このうちの一つの事業所については再開の見込みがないということでございますけれども、残りの三つの事業所ということになります。このうちの二つの事業所につきましては、同一法人の他の事業所で利用者の受入れを行っているということでございます。
残るのが一つでございますが、こちらの一つの事業所では、国の補助金を活用して、デイサービスに地域の高齢者への相談機能等も付加したサポート拠点として整備することとしていると承知をしております。このサポート拠点の整備に当たりましては、これまで二回入札を行ったんですけれども、建設業者の確保に課題を抱えておりまして不調だったということなんでございますが、石川県に確認をいたしましたら、本日の三回目の入札におきまして落札がございまして、工事業者が決定したというふうに聞いております。
引き続き、早期にサービス提供体制が整備されるよう、被災自治体とも連携しながら、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
102
仁比聡平(共産)
ニーズを今本当につかむことが必要だと思うんですよね。
珠洲市の介護のそうした拠点の施設が一体どうなっているかということを月曜日に訪ねてきて心配をしておりまして、ちょっとお尋ねをしますけれども、お手元に、四枚目に昨年四月二十六日の石川、珠洲の社会福祉協議会、デイサービスセンターオープンというニュースの記事があります。
この記事にあるように、災害前までは社会福祉協議会やそれから民間が運営するデイサービスセンターが七か所あったわけです。だが、地震の影響でこのうち五か所が被害を受けて営業停止を余儀なくされていると。これ、現在もというのは、去年の四月の記事です…
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103
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
今御指摘のような、仮設住宅に入居されている障害者や在宅におられる障害者の方々に対して、孤立防止のための見守り支援や日常生活等の相談を行った上で、必要に応じて専門相談機関へつなぐ取組を進めてきたところでございます。
この災害時に在宅におられる障害者の福祉的なニーズ等につきまして、この現実を、実態を把握するということは非常に重要だと考えております。そういう、厚生労働省としては、災害ボランティアのセンターにおいて、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の様々な民間団体と平時から関係構築ができるよう支援を行っているところでございます。
さらに、今般の災害基本法等の改正法…
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104仁比聡平(共産)
施設の問題について、政府、いかがですか。
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- （上の発言）
105吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
デイサービスセンターについての現状の事実関係についてお答えを申し上げます。
被災したデイサービスセンターの復旧状況につきましては、厚生労働省といたしましても石川県を通じて状況の把握に努めているところでございますが、現時点で被災をした七事業所のうち、委員から御指摘のありました二つの事業所に加えまして、この記事にありますように、別の場所で再開したということで、合計三の事業所が既に営業を再開しているものと承知をしております。
また、残る休止中の四つの事業所ということでございますが、このうちの一つの事業所については再開の見込みがないということでございますけれども、残りの三つの事業所ということになります。このうちの二つの事業所につきましては、同一法人の他の事業所で利用者の受入れを行っているということでございます。
残るのが一つでございますが、こちらの一つの事業所では、国の補助金を活用して、デイサービスに地域の高齢者への相談機能等も付加したサポート拠点として整備することとしていると承知をしております。このサポート拠点の整備に当たりましては、これまで二回入札を行ったんですけれども、建設業者の確保に課題を抱えておりまして不調だったということなんでございますが、石川県に確認をいたしましたら、本日の三回目の入札におきまして落札がございまして、工事業者が決定したというふうに聞いております。
引き続き、早期にサービス提供体制が整備されるよう、被災自治体とも連携しながら、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
106仁比聡平(共産)
今日の質問に合わせたように落札されたなら良かったなと思うんですけれども、今御紹介いただいたような実情が一年半たって奥能登の実際なんだということだと思うんですよ。だから、様々なニーズが高齢者もそれから障害のある方々にもあるんだけれども、見守り支援、先ほど副大臣御答弁ありましたけれども、そこで支援のニーズをつかんで専門の相談機関につなぎはするんだけれども、受けた相談機関の方がそのニーズを解決してもらうための事業者がいないと。
そこで、ＪＤＦを始めとしたボランティアの民間団体のこの活動がとても頼りにされていると。だから、元々三月末までって計画されていたけれど…
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107
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、要配慮者への支援も含め、支援団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有し、官民の顔の見える連携体制づくりを後押しする趣旨でございます。この制度は、能登半島における災害の経緯を踏まえて検討したものであり、能登半島において今なお続く被災者への支援活動にも生かされるべきものと考えており、被災者のニーズを踏まえて適切な支援活動につなげることが期待をされているところでございます。
一方で、御指摘の障害者団体を含め、能登半島で行われてきた様々な被災者支援の活動がボランティア任せとならないよう、関係機関と連携をしてまいりたい…
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108仁比聡平(共産)
連携してまいりたいと、大事な姿勢だと思うんですよ。国の予算も入れてもらって、県には基金もつくられているし、市町村もいろんな取組をされようと頑張っているわけですよね。だからこそ、その思いがちゃんと被災者の生活再建に届くように、是非とも大臣、頑張っていただきたいと思います。
最後、二問をちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。
先ほど自民党の加田議員が質問をされました、心身の障害によりという文言で欠格条項が作られているという関係のことなんですけれども、この点で、日本障害センターの塩田参考人は、被災者援護協力団体に障害のある人が役員として加わることの意義は…
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