ちょっと厚労副大臣の答弁ひどいですよね。保険のいわゆるメリット措置の例外措置になると、何、現地に行って、まあけがなんかしてもいいから、危険注意しなくていいよってなるんですかね。そういった、半ばですよ、ボランティアではないかもしれませんけれども、緊急要請を受けて現地に行って、ある意味壊れそうな家とか危ないところに行って工事をして、けがなんてしていいと思いますかね。そういうような答弁というのは全く現地が分かっていないと思わざるを得ませんよ。
そういう特別な業務、任務に就いていただく中で何か、いわゆる派遣元の負担を少ない形で工夫ができませんかという提案をしているわけですよね。そのぐらいの検討はしていただきたいと思いますよ。
そして今、国交省さんからもお話、政務官からも御答弁いただきましたけれども、特別加入ですよね。そういったものは、例えば従業員のふだんの労災じゃない特例で何か災害に特化したものを少し組んでいくとか、そうなると安心して送り出していける。別に何か労災のお金がもったいないからというわけじゃないけど、でも、そこはそういった善意の気持ちを何とか後押しするような仕組みというのを検討すべきじゃないかと思います。
是非そこは改めて検討いただきたいと思いますし、是非、防災担当大臣からもこの必要性、今お話を伺っていてどうお感じになったのか、また、こういったことの必要性についての御見解をお願いしたいと思います。
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舟山康江(国民)
大変大事なところだと思うんですね。本当に、広域になればなるほど分かりにくいというところでやっぱり国の責任大だと思っておりますので、既存の今あるシステムをどのように使っていくのか、改善していくのか、その辺りも含めて御尽力をよろしくお願いいたします。
ちょっと問題を飛ばしまして、問い六に行きたいと思いますけれども、大規模災害発生時には、まず必要になるものの一つが水道インフラ、この復旧だと思っております。
今般、水道法を改正して、水道インフラ復旧に関しては下水道事業団の協力も得られるようになる見込みだと思いますけれども、現状、大規模災害発生後に必要な水道復…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
舟山委員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、御質問の中でありました、事業主による労働災害防止の努力を促進するとともに、事業間の負担の公平性を図るため、企業の労働災害が増減すればそれに応じて負担する保険料額も増減する仕組みであるメリット制についてでございますが、これ、指摘の、いわゆるその委員の御指摘は十分分かるんですが、また一方で、そういったいわゆる事業主が災害の復旧工事への参加を促進する観点からいいますと、その特例を設けることについては、災害防止の努力の動機付けを弱めたり、復旧工事では労働者の安全確保を図る必要性が低いといった誤ったメッセージに取…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
大規模災害におきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、日本水道協会の相互応援の枠組みの下、応援依頼を受けました水道事業者が管工事事業者等を帯同する形で復旧作業をしているというところでございます。このため、国土交通省といたしましても、災害時の水道の早期復旧のための対応を含めまして、日頃から管工事の団体の皆様方と意見交換を行っているところでございます。
今後、今ほど御指摘もいただきましたので、平時も含めまして、今、先ほど厚生労働副大臣の方から答弁ありましたこの労災保険の特別加入制度、これにつきまして活用していただきたい…
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- (上の発言)
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舟山康江(国民)
ちょっと厚労副大臣の答弁ひどいですよね。保険のいわゆるメリット措置の例外措置になると、何、現地に行って、まあけがなんかしてもいいから、危険注意しなくていいよってなるんですかね。そういった、半ばですよ、ボランティアではないかもしれませんけれども、緊急要請を受けて現地に行って、ある意味壊れそうな家とか危ないところに行って工事をして、けがなんてしていいと思いますかね。そういうような答弁というのは全く現地が分かっていないと思わざるを得ませんよ。
そういう特別な業務、任務に就いていただく中で何か、いわゆる派遣元の負担を少ない形で工夫ができませんかという提案をしているわけですよね。そのぐらいの検討はしていただきたいと思いますよ。
そして今、国交省さんからもお話、政務官からも御答弁いただきましたけれども、特別加入ですよね。そういったものは、例えば従業員のふだんの労災じゃない特例で何か災害に特化したものを少し組んでいくとか、そうなると安心して送り出していける。別に何か労災のお金がもったいないからというわけじゃないけど、でも、そこはそういった善意の気持ちを何とか後押しするような仕組みというのを検討すべきじゃないかと思います。
是非そこは改めて検討いただきたいと思いますし、是非、防災担当大臣からもこの必要性、今お話を伺っていてどうお感じになったのか、また、こういったことの必要性についての御見解をお願いしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
災害復旧に当たる事業者が安心して活動を行うことができるようにすることは重要でございます。
内閣府といたしましては、被災地での支援活動に従事する者が円滑かつ効率的に、そして安心に活動を行うことができるように考えておりまして、特に円滑、効率的に活動を行うことができるように配慮する規定を盛り込んでいるところでございます。
いずれにせよ、災害復旧に当たる事業者の確保等の観点から、引き続き関係省庁とも連携してまいりたいと思います。
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舟山康江(国民)
あわせて、厚労副大臣に来ていただいているんで、もう一つ問題提起をさせてください。
実は、派遣先でけがとか病気で診療が必要な場合に紹介状がないから診察できませんと、こんな事例が実際にありました。地元じゃないところに行って、紹介状どうやってもらうんでしょうか。そういった診療についての不条理というのも何とかなくしていただきたいと思います。
是非、災害派遣に際しての、多分これは、今回の水道事業者だけではなくてボランティアも同じようなことに直面する可能性あると思うんですよね。だって、地元じゃないところに行って紹介状なんてもらえませんよ、緊急なんですから。そうい…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
まさしく今委員御指摘のように、女性の視点であり、そして女性の感覚であり、そして女性が関わって事前の準備をすることというのは大変重要だと思っております。
防災・危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを定めるとともに、それに基づく取組を促進するよう地方公共団体に対して周知をいたしております。また、地方公共団体における取組状況について調査、公表するとともに、優良事例等の横展開を図っているところでもございます。
内閣府としては、今般の法改正も踏まえ、関係省庁とも連携をし、女性の視点に立った対策の推進に着…
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