あわせて、厚労副大臣に来ていただいているんで、もう一つ問題提起をさせてください。
実は、派遣先でけがとか病気で診療が必要な場合に紹介状がないから診察できませんと、こんな事例が実際にありました。地元じゃないところに行って、紹介状どうやってもらうんでしょうか。そういった診療についての不条理というのも何とかなくしていただきたいと思います。
是非、災害派遣に際しての、多分これは、今回の水道事業者だけではなくてボランティアも同じようなことに直面する可能性あると思うんですよね。だって、地元じゃないところに行って紹介状なんてもらえませんよ、緊急なんですから。そういったときにしっかりと、診療拒否をしない、また、紹介状がないからプラスアルファの、そのお金を払わなきゃいけないとか、そういったことがないような措置も是非御検討いただきたい。これはお願いさせていただきます。
ちょっと時間がないので、最後に一問だけ質問をさせていただきます。
本会議でも取り上げましたけれども、やはりこの被災の現場においての女性の視点、大変大事だというところで、大臣からは、私、その法律の中に女性という言葉を入れてほしいと言いましたけれども、年齢、性別関わらないというところで入っているんだということがありました。
当然、復旧とか避難所での女性の視点もそうですけれども、その事前ですよね。今回、必要な、準備段階、これにおいても女性参画の必要性というものがあると思っておりますけれども、その意思決定の場、それから防災・危機管理部局への女性参画の強化、こういったところにも配慮をし、しっかりと国が進捗状況を把握したり、現場に徹底するようなことをしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
大規模災害におきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、日本水道協会の相互応援の枠組みの下、応援依頼を受けました水道事業者が管工事事業者等を帯同する形で復旧作業をしているというところでございます。このため、国土交通省といたしましても、災害時の水道の早期復旧のための対応を含めまして、日頃から管工事の団体の皆様方と意見交換を行っているところでございます。
今後、今ほど御指摘もいただきましたので、平時も含めまして、今、先ほど厚生労働副大臣の方から答弁ありましたこの労災保険の特別加入制度、これにつきまして活用していただきたい…
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舟山康江(国民)
ちょっと厚労副大臣の答弁ひどいですよね。保険のいわゆるメリット措置の例外措置になると、何、現地に行って、まあけがなんかしてもいいから、危険注意しなくていいよってなるんですかね。そういった、半ばですよ、ボランティアではないかもしれませんけれども、緊急要請を受けて現地に行って、ある意味壊れそうな家とか危ないところに行って工事をして、けがなんてしていいと思いますかね。そういうような答弁というのは全く現地が分かっていないと思わざるを得ませんよ。
そういう特別な業務、任務に就いていただく中で何か、いわゆる派遣元の負担を少ない形で工夫ができませんかという提案をして…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害復旧に当たる事業者が安心して活動を行うことができるようにすることは重要でございます。
内閣府といたしましては、被災地での支援活動に従事する者が円滑かつ効率的に、そして安心に活動を行うことができるように考えておりまして、特に円滑、効率的に活動を行うことができるように配慮する規定を盛り込んでいるところでございます。
いずれにせよ、災害復旧に当たる事業者の確保等の観点から、引き続き関係省庁とも連携してまいりたいと思います。
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- （上の発言）
95舟山康江(国民)
あわせて、厚労副大臣に来ていただいているんで、もう一つ問題提起をさせてください。
実は、派遣先でけがとか病気で診療が必要な場合に紹介状がないから診察できませんと、こんな事例が実際にありました。地元じゃないところに行って、紹介状どうやってもらうんでしょうか。そういった診療についての不条理というのも何とかなくしていただきたいと思います。
是非、災害派遣に際しての、多分これは、今回の水道事業者だけではなくてボランティアも同じようなことに直面する可能性あると思うんですよね。だって、地元じゃないところに行って紹介状なんてもらえませんよ、緊急なんですから。そういったときにしっかりと、診療拒否をしない、また、紹介状がないからプラスアルファの、そのお金を払わなきゃいけないとか、そういったことがないような措置も是非御検討いただきたい。これはお願いさせていただきます。
ちょっと時間がないので、最後に一問だけ質問をさせていただきます。
本会議でも取り上げましたけれども、やはりこの被災の現場においての女性の視点、大変大事だというところで、大臣からは、私、その法律の中に女性という言葉を入れてほしいと言いましたけれども、年齢、性別関わらないというところで入っているんだということがありました。
当然、復旧とか避難所での女性の視点もそうですけれども、その事前ですよね。今回、必要な、準備段階、これにおいても女性参画の必要性というものがあると思っておりますけれども、その意思決定の場、それから防災・危機管理部局への女性参画の強化、こういったところにも配慮をし、しっかりと国が進捗状況を把握したり、現場に徹底するようなことをしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
96坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まさしく今委員御指摘のように、女性の視点であり、そして女性の感覚であり、そして女性が関わって事前の準備をすることというのは大変重要だと思っております。
防災・危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを定めるとともに、それに基づく取組を促進するよう地方公共団体に対して周知をいたしております。また、地方公共団体における取組状況について調査、公表するとともに、優良事例等の横展開を図っているところでもございます。
内閣府としては、今般の法改正も踏まえ、関係省庁とも連携をし、女性の視点に立った対策の推進に着…
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97舟山康江(国民)
ありがとうございました。
この災害対応については、いろんな事例を踏まえて少しずつ改良が加えられているとは思いますけれども、現場がしっかり動けるような、そんな取組を更に進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
今回の改正案が、災害対策に福祉、それから在宅支援の位置付けを明確にすると同時に、その担い手として被災者援護協力団体やその登録制度を創設するということはとても大切なことだと思っております。
〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
そこで、仁木副大臣、お久しぶりですが、この当事者による被災当事者の支援の重要性について認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしておる資料の一枚目に、昨年六月二十一日付けの北陸中日新聞の一面トップの記事を御紹介をしています。御覧のとおり、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの能登半島地震支援センタ…
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