お答えをいたします。
御指摘のございました避難確保計画の策定でございますとか避難訓練の実施につきまして、要配慮者利用施設側が抱える課題としては、御指摘のありましたとおり、人手の問題、あるいは時間の問題、それに加えて、例えば避難確保計画の作成方法、そういったものとか避難訓練のやり方が分からないといったような課題があると承知しております。
こういった課題を解決いたしまして、より一層避難の実効性を確保するために、令和三年に水防法と土砂災害防止法を改正いたしました。市町村が要配慮者利用施設の管理者等に対して助言や勧告を行い、避難確保計画の改善などにつながるよう努めているところでございます。
また、それらの法改正を踏まえまして、特に訓練に関しましては、参加者の負担等を考慮した訓練、避難訓練も計画できるような手引を充実いたしましたり、要配慮者利用施設の職員の皆様のためのｅ―ラーニング教材を提供いたしましたり、あるいは都道府県や市町村向けの研修会、そういったものを開催するなどといった支援を行っているところでございます。
引き続き、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が促進されるよう、国土交通省として要配慮者利用施設や自治体を支援してまいりたいと思います。
以上です。
41
鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
是非、実際に災害が起こったときにああしておけばよかったというようなことにならないように、事前の段階での準備でございますとか必要な助言について継続して行っていただければというふうに思います。
次に、避難確保計画、そして避難訓練についてお尋ねをしたいと思います。
水防法、そして土砂災害防止法、あるいは津波法、被災のおそれのある地域においては、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に、避難確保計画を作成をし、避難訓練を実施することが義務付けられている。
この計画の策定の状況、そして避難訓練の実施状況に…
この発言のページ
42藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えをいたします。
委員御指摘の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にありまして市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。
洪水に対する避難確保計画につきましては、昨年の九月末時点で、対象となる約十二万六千施設のうち約八八％に当たります約十一万一千施設で作成されております。また、避難訓練につきましては、昨年三月末時点でございますが、約三九％に当たる約四万九千施設で実施されているところでございます。
土砂災害に対する避難確保計画につきましては、昨年九月末時点で、対象となる約二万三千…
この発言のページ
43鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
計画の策定は大体徐々に進んでいっているのかな、一〇〇に近づいているなというふうに思います。ただ、まだ一〇〇ではないというところは是非御助言いただきたいと思いますけれども。
訓練がやっぱり厳しいですね。なかなか訓練実施ということになると人手も要るし、時間も要るというようなこともあるのだろうというふうに思いますけれども、福祉施設の立地が災害時に厳しい状況となることが想定をされるところも少なくないということを考えると、やっぱりその地域事情や施設の状況を踏まえた実際の避難訓練というのは極めて重要ではないかというふうに私は思っています…
この発言のページ
- （上の発言）
44藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えをいたします。
御指摘のございました避難確保計画の策定でございますとか避難訓練の実施につきまして、要配慮者利用施設側が抱える課題としては、御指摘のありましたとおり、人手の問題、あるいは時間の問題、それに加えて、例えば避難確保計画の作成方法、そういったものとか避難訓練のやり方が分からないといったような課題があると承知しております。
こういった課題を解決いたしまして、より一層避難の実効性を確保するために、令和三年に水防法と土砂災害防止法を改正いたしました。市町村が要配慮者利用施設の管理者等に対して助言や勧告を行い、避難確保計画の改善などにつながるよう努めているところでございます。
また、それらの法改正を踏まえまして、特に訓練に関しましては、参加者の負担等を考慮した訓練、避難訓練も計画できるような手引を充実いたしましたり、要配慮者利用施設の職員の皆様のためのｅ―ラーニング教材を提供いたしましたり、あるいは都道府県や市町村向けの研修会、そういったものを開催するなどといった支援を行っているところでございます。
引き続き、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が促進されるよう、国土交通省として要配慮者利用施設や自治体を支援してまいりたいと思います。
以上です。
45鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願い申し上げます。
関連しまして、これも参考人質疑の中で塩田参考人が指摘をされた避難行動要支援者名簿についてお尋ねをしたいというふうに思います。
参考人質疑の中では、この要支援者名簿について、支援が必要な方が漏れている可能性があるんではないか、あるいは自ら支援を申し出ることができない人などが名簿に掲載をされていないケースがあるんではないかというような御趣旨の意見だったというふうに思います。
調べてみると、全ての自治体でこの名簿掲載、名簿の作成はされている。でも、どういう方がその範囲に含まれるのか、いわゆる名簿掲載の範囲に含まれるのかと…
この発言のページ
46
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御指摘の避難行動要支援者名簿の作成に当たりましては、内閣府の取組指針において、要介護状態区分等に加え、人工呼吸器を使用している方や医療的ケア児など、真に重点的、優先的支援が必要と認める者が支援対象から漏れないようにすることを求めているところでございます。
また、関係者や本人が手を挙げることができる仕組みだけではなくて、福祉専門職、かかりつけ医、町内会や自治会、民生委員などと連携して把握することや、戸別訪問などの機会を捉えて、本当に支援が必要な方が適切に把握されるように名簿を精査することとしております。
引き続き、自治体等と連携し、真に支援が必要な方…
この発言のページ
47鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いしたいと思います。
最後になります。
総務省が地方財政審議会で行った今後の目指すべき地方財政の姿、令和七年度の地方財政への対応等についてという意見が出ています。この中で、人口減少を踏まえて、端的に言うと、複数の自治体で集約化、複合化をして、余分な分についてはもう除却しなさいというようなことが書かれている。
例えば、二市で一つの公民館を持つようにするとかいうようなことが仮に決定されていくと、避難所で使用している施設についても減っていくんではないかというようなことを懸念しているところでございます。
石破総理、スフィア基準を満たすとい…
この発言のページ