2025年5月23日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
是非よろしくお願いしたいと思います。
最後になります。
総務省が地方財政審議会で行った今後の目指すべき地方財政の姿、令和七年度の地方財政への対応等についてという意見が出ています。この中で、人口減少を踏まえて、端的に言うと、複数の自治体で集約化、複合化をして、余分な分についてはもう除却しなさいというようなことが書かれている。
例えば、二市で一つの公民館を持つようにするとかいうようなことが仮に決定されていくと、避難所で使用している施設についても減っていくんではないかというようなことを懸念しているところでございます。
石破総理、スフィア基準を満たすというような避難所の在り方について改めて打ち出しをされているところでもございまして、そういう意味では、安易な避難所のあるいは施設の集約化については課題を残す問題があるんではないかというふうに思っておりまして、この点、総務省としてのお考え、そして坂井大臣の受け止めや見解についてまでお聞かせをいただければと思います。
お答えをいたします。 御指摘のございました避難確保計画の策定でございますとか避難訓練の実施につきまして、要配慮者利用施設側が抱える課題としては、御指摘のありましたとおり、人手の問題、あるいは時間の問題、それに加えて、例えば避難確保計画の作成方法、そういったものとか避難訓練のやり方が分からないといったような課題があると承知しております。 こういった課題を解決いたしまして、より一層避難の実効性を確保するために、令和三年に水防法と土砂災害防止法を改正いたしました。市町村が要配慮者利用施設の管理者等に対して助言や勧告を行い、避難確保計画の改善などにつながるよ…
45鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願い申し上げます。 関連しまして、これも参考人質疑の中で塩田参考人が指摘をされた避難行動要支援者名簿についてお尋ねをしたいというふうに思います。 参考人質疑の中では、この要支援者名簿について、支援が必要な方が漏れている可能性があるんではないか、あるいは自ら支援を申し出ることができない人などが名簿に掲載をされていないケースがあるんではないかというような御趣旨の意見だったというふうに思います。 調べてみると、全ての自治体でこの名簿掲載、名簿の作成はされている。でも、どういう方がその範囲に含まれるのか、いわゆる名簿掲載の範囲に含まれるのかと…
46
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御指摘の避難行動要支援者名簿の作成に当たりましては、内閣府の取組指針において、要介護状態区分等に加え、人工呼吸器を使用している方や医療的ケア児など、真に重点的、優先的支援が必要と認める者が支援対象から漏れないようにすることを求めているところでございます。 また、関係者や本人が手を挙げることができる仕組みだけではなくて、福祉専門職、かかりつけ医、町内会や自治会、民生委員などと連携して把握することや、戸別訪問などの機会を捉えて、本当に支援が必要な方が適切に把握されるように名簿を精査することとしております。 引き続き、自治体等と連携し、真に支援が必要な方…
47鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いしたいと思います。
最後になります。
総務省が地方財政審議会で行った今後の目指すべき地方財政の姿、令和七年度の地方財政への対応等についてという意見が出ています。この中で、人口減少を踏まえて、端的に言うと、複数の自治体で集約化、複合化をして、余分な分についてはもう除却しなさいというようなことが書かれている。
例えば、二市で一つの公民館を持つようにするとかいうようなことが仮に決定されていくと、避難所で使用している施設についても減っていくんではないかというようなことを懸念しているところでございます。
石破総理、スフィア基準を満たすというような避難所の在り方について改めて打ち出しをされているところでもございまして、そういう意味では、安易な避難所のあるいは施設の集約化については課題を残す問題があるんではないかというふうに思っておりまして、この点、総務省としてのお考え、そして坂井大臣の受け止めや見解についてまでお聞かせをいただければと思います。
48
塩田博昭(公明)
もう時間過ぎておりますので、答弁、端的におまとめください。
はい。
お答えいたします。
今御指摘いただきましたように、総務省としては、施設やインフラの老朽化が進む中で財政状況が悪化してございますので、財政負担を将来にわたって軽減、平準化していくことは重要だということから、今年度、複数自治体による公共施設の集約化などの支援措置を拡充したところでございます。
今後も自治体のニーズに応じて支援に努めていきたいと考えております。
50坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
そういった事情がある場所におきましては行政の建物が少なくなるということがあるかもしれませんけれども、学校であるとか、あと福祉施設であったり、あと民間の事業所、またいろんな、何というんですかね、モールのような商業施設等々も含めて、民間施設なども御協力をお願いをしながら、各自治体で知恵を出して避難所を確保していただきたいと思いますし、民間のホテルや旅館等を借り上げるなどといったことは既に行われているところでございますので、こういった知恵出しを求めてまいりたいと思います。