2025年5月23日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
お答え申し上げます。
旅館やホテル等の宿泊施設は、災害発生時の避難所や、復旧時に作業従事者の宿舎としても活用されているなど、災害対応に当たって重要な役割を果たしていると認識しております。
観光庁では、宿泊施設が今後の災害時にもこのような役割を果たすことができるよう、宿泊施設における自家発電機等の災害対応に資する設備の導入を支援しており、特に、自治体と防災協定を締結している宿泊施設に対する補助上限の引上げを行っているところであります。また、地方自治体が宿泊事業者を含めた地域の関係者と連携しつつ、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保や避難誘導の方策を含む対応についてあらかじめ定める観光危機管理計画の策定に要する費用を支援しているところでございます。
観光庁といたしましては、引き続き、これらの取組を進めながら、災害に対する宿泊施設の対応力の強化や安心、安全な旅行環境の整備に努めてまいります。
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加田裕之(自民)
自由民主党の加田裕之でございます。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、災害対策基本法改正案に対する質疑の前に、百年前の今日なんですけど、一九二五年五月二十三日午前十一時十分頃に発生しました北但大震災では、マグニチュード六・八、震度六・〇の、豊岡市や城崎温泉のある城崎町などを襲いました。町の九割が倒壊、焼失し、四百三十名にも及ぶ多数の尊い命が奪われるなど、壊滅的な被害を及ぼしました。 旧城崎町の地域防災計画の記録集とかによりますと、建物の倒壊で道が塞がり消防活動ができず、建物の下敷きになったまま焼死する者、逃げた山林で延焼した火にのまれて焼…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
本日は、今委員がお話しされたように、北但大地震からちょうど百年、ホームページに載っております写真なんかを見ましても、この焼失し全壊をされたという町の風景は本当にすさまじいものだなというのを感じるところでございますが、百年掛けてビルド・バック・ベターということで復興されたということは、そこに多くの方々の御努力があったものと思います。 本日、豊岡市において、町の過去、未来をつなぐ、城崎温泉まちづくりシンポジウムが開催されているとのことでもあり、次の百年に向けて、この北但大地震の教訓を次の世代へ継承、共有していくことは大変意義深く重要な取組であり、災害に強く…
7加田裕之(自民)
坂井大臣、ありがとうございます。 やはりこのビルド・バック・ベターという精神というものは、しっかりと、国にとりましての重要な私は任務だとも思っておりますので、また是非引き続きお願いしたいと思います。 日本では、台風や豪雨、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な自然災害が発生します。特に、平成三十年は過去最多の土砂災害が三千四百五十九件発生し、二〇一九年も千九百九十六件と多くの土砂災害が発生しています。国土の面積は世界の〇・二五という大きさながら、地震の発生回数は世界の一八・五％と極めて高い比率を占めております。特に、世界で発生するマグニチュード六…
お答え申し上げます。
旅館やホテル等の宿泊施設は、災害発生時の避難所や、復旧時に作業従事者の宿舎としても活用されているなど、災害対応に当たって重要な役割を果たしていると認識しております。
観光庁では、宿泊施設が今後の災害時にもこのような役割を果たすことができるよう、宿泊施設における自家発電機等の災害対応に資する設備の導入を支援しており、特に、自治体と防災協定を締結している宿泊施設に対する補助上限の引上げを行っているところであります。また、地方自治体が宿泊事業者を含めた地域の関係者と連携しつつ、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保や避難誘導の方策を含む対応についてあらかじめ定める観光危機管理計画の策定に要する費用を支援しているところでございます。
観光庁といたしましては、引き続き、これらの取組を進めながら、災害に対する宿泊施設の対応力の強化や安心、安全な旅行環境の整備に努めてまいります。
9加田裕之(自民)
是非とも、地元の声もありますので、柔軟な形、それからまた現状に合ったような形、様々な場合も想定されますので、是非ともその点についてもきめ細かくお願いしたいと思います。 それで、次に移りまして、先日、五月九日のこの本委員会の参考人質疑においてなんですけれども、日本障害フォーラムの塩田千恵子参考人から、被災者援護協力団体の登録に関しまして、役員の障害に関する欠格事由について問題提起がありました。仮に心身に障害があることをもって障害者を一律に登録から排除されるのであれば、これは本当に問題だと思いますが、今回の規定はそのようなことを意図しているものではないとい…
お答えをいたします。 被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たっていただくということでございますので、一定の要件を設けているところでございます。 役員の欠格事由の一つといたしまして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものとしておりますけれども、これは、役員が被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることを踏まえ、規定しているものでございます。内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規…
11加田裕之(自民)
先ほど統括官から答弁ありましたように、まさにそういう、いろいろ、障害者団体、そして障害者の方も実際に被災地に赴いてボランティア活動とかもしたりとかしております。是非、その当団体、そしてまたそういう方々の生の声というものもまた是非聞いていただいて進めていただきたいと思っております。あらゆる場合を想定してやっていただきたい、それは本当に心からのお願いでございます。 そして、この度の法改正の方において、次へ移るんですけれども、法改正の案文の中に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、…