今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。
改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ目がデジタル化ということで、三本柱になっていまして、やっぱりそれぞれにどのくらいある意味コストも掛けながら取組を進めていくのか、きちっと見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
この中で、やっぱりどうしても風水害とか地震については、いつどこで起こるか分からないということも含めて、なかなかこれ、ここまでやったから十分ということが言いにくいわけでありますけれども、一方で、このインフラの老朽化ということに関して言えば、これ、コンクリートの物性等もあって、造ってから大体五十年ぐらいで更新の時期が来るみたいなことはあらかじめ見えているわけです。ここにきちっとやっぱり、どう対処するような次の実施中期計画にしていくのかということが今問われているんだろうというふうに思っております。
今日、一応、配付資料として国交省さんの資料をそのまま配付をさせていただきました。道路橋ですとか、トンネル、河川、これ一つ一つについて、もう今時点でもやっぱりなかなかこの手入れが、更新が行き届いていないというものが当然あと五年、十年するともっと進んでくるということが見て取れるわけです。改めて、こういったいわゆるインフラの老朽化というものについては、災害の発生確率とかいったものとはやっぱり別の目でしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
そして、ちょっと今回質問に当たってやっぱり気になったのが、これ内閣府防災のホームページにこういう記述があるんですね。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると。これ冒頭の方に実は書いてあって、そもそもこのサイクルが確立できていないというところにどう今回の中期計画の中でやっぱりアプローチをしていくのかということだと思っております。
この点について、六月に策定される中期計画、特にインフラの老朽化対策、どう取り組んでいくのか、検討の方向性をお示しいただきたいと思います。
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。
以上で終わります。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
今日、私も、防災・減災、国土強靱化のテーマから質問進めさせていただきたいと思います。
施政方針演説におきまして、石破総理の方から、この本年六月を目途に策定をされます国土強靱化実施中期計画、ここでは、現在取組が進んでおりますいわゆる五か年加速化対策、この五年十五兆円を上回る事業規模とするということが表明をされました。これは先ほどの坂井大臣の答弁の中でも重ねて表明があったところでございます。
改めて、今、昨年一月のあの能登半島地震もそうでありますし、今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故、こういったものも含めて、まさにこ…
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19丹丹羽克彦内閣官房国土強靱化推進室次長
お答え申し上げます。
自然災害が激甚化、頻発化しております。また、大規模の自然災害のおそれが切迫している中、被害を最小限に抑制できるよう、政府におきましては五か年加速化対策の取組を進めているところでございます。
これまで五か年加速化対策の取組によりまして、例えば、全国の河川で河道掘削等実施いたしまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨に対しまして浸水被害を防止又は大きく軽減した事例、また、道路ネットワークの機能強化対策によりまして整備された高規格道路が大雨で通行止めとなった国道の迂回路として代替機能を発揮した事例、こういったものが報告されているほか…
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- （上の発言）
20平木大作(公明)
今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。
改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ目がデジタル化ということで、三本柱になっていまして、やっぱりそれぞれにどのくらいある意味コストも掛けながら取組を進めていくのか、きちっと見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
この中で、やっぱりどうしても風水害とか地震については、いつどこで起こるか分からないということも含めて、なかなかこれ、ここまでやったから十分ということが言いにくいわけでありますけれども、一方で、このインフラの老朽化ということに関して言えば、これ、コンクリートの物性等もあって、造ってから大体五十年ぐらいで更新の時期が来るみたいなことはあらかじめ見えているわけです。ここにきちっとやっぱり、どう対処するような次の実施中期計画にしていくのかということが今問われているんだろうというふうに思っております。
今日、一応、配付資料として国交省さんの資料をそのまま配付をさせていただきました。道路橋ですとか、トンネル、河川、これ一つ一つについて、もう今時点でもやっぱりなかなかこの手入れが、更新が行き届いていないというものが当然あと五年、十年するともっと進んでくるということが見て取れるわけです。改めて、こういったいわゆるインフラの老朽化というものについては、災害の発生確率とかいったものとはやっぱり別の目でしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
そして、ちょっと今回質問に当たってやっぱり気になったのが、これ内閣府防災のホームページにこういう記述があるんですね。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると。これ冒頭の方に実は書いてあって、そもそもこのサイクルが確立できていないというところにどう今回の中期計画の中でやっぱりアプローチをしていくのかということだと思っております。
この点について、六月に策定される中期計画、特にインフラの老朽化対策、どう取り組んでいくのか、検討の方向性をお示しいただきたいと思います。
21後後藤慎一国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、高度経済成長期に整備されましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、その的確な維持管理や更新の重要性が高まっております。
このため、政府におきましては、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を更に加速するよう、本年六月を目途に国土強靱化実施中期計画の策定を進めているところです。
なお、推進が特に必要となる施策につきましては、最悪の事態に至る連鎖を断ち切るための長期的な目標と、実施中期計画等の計画期間内に優先して到達すべき重点目標の双方を明らかにするなど、評価の在り方を踏まえて目標…
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22平木大作(公明)
大変重要な答弁いただいたと思っております。
例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。
当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。
移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。
関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関…
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