ありがとうございます。
ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。
ここでちょっと兵庫県の取組も紹介したいんですが、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の復興基金事業が終了したに伴いまして、二〇二一年に復興支援課を防災支援課に組織改編いたしまして、二〇二三年から震災カタリベ研修プログラム「一・一七ＢＡＴＯＮ」を開催しています。震災から三十年たつも、先日の十六日には兵庫県の内外から災害の体験者、非体験者問わず二十人を超える参加があり、語り部や町歩きの講話を聞いて、語り部になる、語り部できると自信を持ったと聞いております。
その実施費用なんですけれども、平成十七年に制定されたひょうご防災減災推進条例に基づきまして、地域団体などの県民の皆さんによる阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全、安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で防災・減災に取り組む災害文化を広める事業を支援する制度で、ひょうご安全の日推進事業助成金で少額から百万円の上限の二分の一、半分の助成であります。兵庫県は、防災・減災意識を高める事業が一年中展開されております。ただ、唯一の難点は、兵庫県外では実施できないことであります。
あの阪神・淡路大震災の人と防災未来センターでは、日本災害伝承ミュージアム・ネットワークを構築し、全国の災害博物館につなげておりますが、それに関わらない災害の語り部は多数存在します。それを補うかのように、民間では阪神・淡路大震災、東日本大震災の語り部が中心となって取り組む全国被災地語り部シンポジウムがあります。これまで十回、神戸市や淡路市、南三陸町や長崎の島原市などで開催いたしまして、地震、津波、噴火、風水害等、異なる災害の語り部が三百名を超えて参加し交流する防災・減災の取組があります。各回二百万円近い費用が掛かるんですが、兵庫県で開催した際は、このひょうご安全の日推進事業助成金の助成のほかは、会場補助を除きまして自主財源で取り組んでおります。
また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現しまして、交通費は神戸大学、東北大学の寄附金や兵庫県の助成金を受けておりますが、回数の制限や受けられない大学、若者も多くいます。このような現状から、災害ボランティアをきっかけに継続して防災・減災に取り組む若者への支援が必要だと思っております。
災害の語り部が国内外でその役割を十分に果たしていくためには、やはり国内外における活動の活性化や若い世代の語り部の人材育成が必要であると考えますし、できましたら基金というものを創設しまして、継続的な活用支援を図っていく必要があると思います。そのためには、世界一の防災大国としてのしっかりとした財政基盤が求められます。そのための国の担当部署とか人員体制とか、こういうものもしっかりとコーディネートするために置くべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。
そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。
このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。
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9
加田裕之(自民)
ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。
やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このよ…
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10坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほど申し上げましたように、この災害の語り部というのは極めて重要でありまして、現在も、内閣府防災を始め、この災害の教訓を伝承していく災害教訓の伝承として今幾つかの支援の事業が行われているところでございます。
内閣府においては、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会、ぼうさいこくたいと呼んでおりますが、において、この災害の教訓継承活動に取り組む団体に御参加いただくことで普及啓発に努めておりますし、また、防災教育に意欲を持つ団体、学校等における防災教育に係る取組を支援する防災教育チャレンジプランにおきまして、災害…
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- （上の発言）
11加田裕之(自民)
ありがとうございます。
ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。
ここでちょっと兵庫県の取組も紹介したいんですが、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の復興基金事業が終了したに伴いまして、二〇二一年に復興支援課を防災支援課に組織改編いたしまして、二〇二三年から震災カタリベ研修プログラム「一・一七ＢＡＴＯＮ」を開催しています。震災から三十年たつも、先日の十六日には兵庫県の内外から災害の体験者、非体験者問わず二十人を超える参加があり、語り部や町歩きの講話を聞いて、語り部になる、語り部できると自信を持ったと聞いております。
その実施費用なんですけれども、平成十七年に制定されたひょうご防災減災推進条例に基づきまして、地域団体などの県民の皆さんによる阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全、安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で防災・減災に取り組む災害文化を広める事業を支援する制度で、ひょうご安全の日推進事業助成金で少額から百万円の上限の二分の一、半分の助成であります。兵庫県は、防災・減災意識を高める事業が一年中展開されております。ただ、唯一の難点は、兵庫県外では実施できないことであります。
あの阪神・淡路大震災の人と防災未来センターでは、日本災害伝承ミュージアム・ネットワークを構築し、全国の災害博物館につなげておりますが、それに関わらない災害の語り部は多数存在します。それを補うかのように、民間では阪神・淡路大震災、東日本大震災の語り部が中心となって取り組む全国被災地語り部シンポジウムがあります。これまで十回、神戸市や淡路市、南三陸町や長崎の島原市などで開催いたしまして、地震、津波、噴火、風水害等、異なる災害の語り部が三百名を超えて参加し交流する防災・減災の取組があります。各回二百万円近い費用が掛かるんですが、兵庫県で開催した際は、このひょうご安全の日推進事業助成金の助成のほかは、会場補助を除きまして自主財源で取り組んでおります。
また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現しまして、交通費は神戸大学、東北大学の寄附金や兵庫県の助成金を受けておりますが、回数の制限や受けられない大学、若者も多くいます。このような現状から、災害ボランティアをきっかけに継続して防災・減災に取り組む若者への支援が必要だと思っております。
災害の語り部が国内外でその役割を十分に果たしていくためには、やはり国内外における活動の活性化や若い世代の語り部の人材育成が必要であると考えますし、できましたら基金というものを創設しまして、継続的な活用支援を図っていく必要があると思います。そのためには、世界一の防災大国としてのしっかりとした財政基盤が求められます。そのための国の担当部署とか人員体制とか、こういうものもしっかりとコーディネートするために置くべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
12坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。
具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。
また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこと…
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13加田裕之(自民)
ありがとうございます。
また是非、もう予算様々な形で確保していただいておりますし、それに伴うマンパワーという形の充実についてもまた引き続き御尽力いただきますようお願いしたいと思います。
次に、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、防災庁の設置に向けて、災害対応力の抜本的強化の方向性というのは、本気の事前防災とうたわれております。その事前防災の中身といいますのは、まさに災害予防、脆弱性の軽減でありまして、また事前の備えでもあります。
そういう中におきまして、災害対応ノウハウの継承というものがあるんですけれども、この災害対応ノウハウの継承というものには…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、災害の教訓を継承し、防災意識を醸成していく上で、語り部の方々の活動は極めて重要であるというふうに考えております。
自然災害から人命を守り抜くためには、正常性バイアスと闘い、自らの命は自らが守る、率先避難者たれ、このことを国民お一人お一人が肝に銘じ行動する、こういう社会をつくっていくことが災害大国である我が国にとって本当に大事なことであり、語り部の方々はこの重要な一翼を担う存在であると認識をしております。
そのため、内閣府において、坂井大臣からも御紹介ありました、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定するなど、…
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