ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。
やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。
しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七十歳以上が五四％と半数を超えていて、それは、つなぐ世代や若い世代が加わりにくい状態が、これは神戸大学の地域連携推進本部の山地久美子特命准教授の調査、二〇二四年で明らかになっております。同じ状況が雲仙・普賢岳のあの災害や東日本大震災の被災地でも起こって、十年たつ熊本地震の被災地では震災学習旅行の件数が減少しております。
そこで、内閣府防災担当で、一月に創設された災害ボランティア活動への経費助成、被災者支援団体の交通費の活動とも連動し得る地域防災の伝承、継承に特化した組織と、それからまた語り部基金のような持続可能な活動ができる体制の設立を提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、足立先生におかれましては、国交省の技監までなされた御経験を生かして、長年にわたり、公共インフラの整備、国土強靱化、防災施策の充実に御尽力いただいてきたものと承知しており、その思いは私たちが引き継いでまいりたいと考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
阪神・淡路大震災の追悼式典では、犠牲になられた六千四百名を超える方々の御霊に哀悼の誠をささげました。また、御遺族の方、小中高生等のお言葉を聞き、震災を風化させず教訓として語り継いでいく姿に心打たれ、防災立国の構築に向けた決意を新たにしたところでございます。
世界有数の災害大国である我が国…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
足立先生のあの防災や、それから災害が起きたときに真っ先に現場に駆け付けたあのときの思いというものをしっかりと我々も受け継いでいきたいと思っております。
そして、大臣が今触れられたように、防災立国を目指すという中、そして式典のときでもいろいろ課題となっておりましたが、記憶の風化ということについてクローズアップして聞きたいんですけれども、阪神・淡路大震災三十年の前日ですね、兵庫県の語り部の活動について、被災、復旧復興を未来につなぐを基本コンセプトとして、これを大きく取り上げられました。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力…
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8坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。
そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。
このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。
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- （上の発言）
9加田裕之(自民)
ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。
やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。
しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七十歳以上が五四％と半数を超えていて、それは、つなぐ世代や若い世代が加わりにくい状態が、これは神戸大学の地域連携推進本部の山地久美子特命准教授の調査、二〇二四年で明らかになっております。同じ状況が雲仙・普賢岳のあの災害や東日本大震災の被災地でも起こって、十年たつ熊本地震の被災地では震災学習旅行の件数が減少しております。
そこで、内閣府防災担当で、一月に創設された災害ボランティア活動への経費助成、被災者支援団体の交通費の活動とも連動し得る地域防災の伝承、継承に特化した組織と、それからまた語り部基金のような持続可能な活動ができる体制の設立を提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
10坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほど申し上げましたように、この災害の語り部というのは極めて重要でありまして、現在も、内閣府防災を始め、この災害の教訓を伝承していく災害教訓の伝承として今幾つかの支援の事業が行われているところでございます。
内閣府においては、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会、ぼうさいこくたいと呼んでおりますが、において、この災害の教訓継承活動に取り組む団体に御参加いただくことで普及啓発に努めておりますし、また、防災教育に意欲を持つ団体、学校等における防災教育に係る取組を支援する防災教育チャレンジプランにおきまして、災害…
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11加田裕之(自民)
ありがとうございます。
ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。
ここでちょっと兵…
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12坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。
具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。
また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこと…
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