ありがとうございます。
基盤整備につきまして、二問いただきました。
まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和七年は六百七十八億円の内数ということにさせていただいております。
また、最初にお尋ねがありました所有者不明土地のケースでございますが、令和五年四月施行の民法改正で創設をされました所有者不明土地管理制度を活用いたしまして、当該土地について裁判所に一筆単位で所有者不明土地管理人の選任を申し立て、当該管理人から同意を得ることで基盤整備事業を実施することができるようになっております。この申立てを土地改良区が行う場合につきましては、申立てに必要な経費を支援するということも行っております。
こうした補助事業メニューや各種制度につきまして、引き続き地元への周知を図ってまいりますとともに、現場のニーズに即し事業を促進、推進ができますように、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
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小沼巧(立憲)
分かりました。
それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。
さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっ…
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71中中田裕人国土交通省大臣官房土地政策審議官
お答え申し上げます。
農地や土地改良区につきましては、基本的に農林水産省が所管となりますけれども、国土交通省では、農地も含めました国土全体の土地の基本理念を定めます土地基本法を所管しており、土地に関して各省が講じる個別の施策の整合性を図るための調整や連携を図る立場にございます。
また、農地や土地改良区に関しましては、例えば、国土交通省所管の河川法に基づく水利権の設定など、従来より個別の現場の活動においても密接な関係がございます。
引き続き、農林水産省と連携協力等を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
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小沼巧(立憲)
そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。
千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということであ…
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- (上の発言)
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
基盤整備につきまして、二問いただきました。
まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和七年は六百七十八億円の内数ということにさせていただいております。
また、最初にお尋ねがありました所有者不明土地のケースでございますが、令和五年四月施行の民法改正で創設をされました所有者不明土地管理制度を活用いたしまして、当該土地について裁判所に一筆単位で所有者不明土地管理人の選任を申し立て、当該管理人から同意を得ることで基盤整備事業を実施することができるようになっております。この申立てを土地改良区が行う場合につきましては、申立てに必要な経費を支援するということも行っております。
こうした補助事業メニューや各種制度につきまして、引き続き地元への周知を図ってまいりますとともに、現場のニーズに即し事業を促進、推進ができますように、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
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小沼巧(立憲)
支援の充実をしてくださいということについては分かりました。
その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。
したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
今御指摘をいただきました、時代の変化とともに私たちも柔軟にかつ臨機応変に対応しなければいけないという点は、委員御指摘のとおり、全く同感でございます。
加えて、大臣が今般替わっておりますけれども、必要な土地改良等の予算についてはしっかり確保していくということに、基本的な認識で変わりありません。
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小沼巧(立憲)
この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。
もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農…
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