小沼巧 (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。

千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールのうち、未整備のところが千六百六十ヘクタールあると。

こういうような状況になっております中で、基盤整備事業について課題を聞いてみますと、二つ寄せられました。一つが、当時の鹿島開発ということがあったんですが、開発に伴って投機目的に山林を購入した県内外の地権者の同意が得られずに、同意が得られないから事業化が困難になってしまっているんだということが一つ。二つ目に、営農体系が土地利用型からピーマンなどなどの施設園芸へと変化して、新たに農地を確保する必要性が低下したこと、このような課題が実際に寄せられたところでございます。

そこで、農水省政務官に、庄子政務官に来ていただいておりますので、伺いたいと思います。

農水省としては、このような地元の課題に対して、どのように応えますか。

前後のやりとり

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