2025年6月3日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
地方公務員の寒冷地手当につきまして、国においては民間における同等の手当の支給状況及び客観的な気象データに基づき統一的な基準によって支給地域等が設定されていることから、地方公共団体においても国と同様の基準に基づくことが適切と考えております。
そのため、特別交付税の算定において、国の基準と異なる制度運用により、国の基準を超える寒冷地手当の支給額となっている地方公共団体に対して、特別交付税の公平な配分の観点から、国基準の超過分について減額措置を講じているところでございます。
地方公務員の寒冷地手当の在り方につきましては、気象庁におけるメッシュ平年値に係る検討や人事院に係る検討を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
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杉尾秀哉(立憲)
今その改善の取組というふうにおっしゃったので、これは早急に着手していただきたいんですね。 それで、人事院に再び伺いますけれども、そもそも、今説明がありましたように、気象庁が言う積雪についての特性とか計算式の違いによる格差がやっぱりすごく大きいわけですね。誤差と言いながら、これは単純にちょっとした誤差ではないです。より正確でもありません。そういうことを勘案して人事院勧告の寒冷地手当の支給地を決めたのか。面的な広がりという先ほど表現ありましたけれども、そうした面的な広がり、地点ではなくてその周囲も含めた面で見る、一キロメッシュじゃなくて、こうしたことに注目…
お答え申し上げます。 国家公務員の寒冷地手当につきましては、原則として市町村単位として支給地域を定めております。その際、全国のどの市町村においても統一的に確定できるポイントであって、かつ多くの官署等が所在している市街地にあるということを踏まえて、市町村役場の気象データを用いることとしております。 一方で、合併等の影響もあって市町村の区域が拡大をしております。必ずしも市町村役場の気象データがその市町村全域の気象状況を示しているものではない可能性もございます。したがいまして、寒冷地手当制度におきましては、官署指定という仕組みを設けまして、支給地域以外の地…
59杉尾秀哉(立憲)
国家公務員はあちこち異動するから、それはいいと思うんですよ。ただ、やっぱり自治体職員の場合は、例えば中野市だったら中野市で、基本的に中野市しかいないわけですから、それを考えると、やっぱり地方公務員に対する影響というのは極めて大きいと思うんですよね。 で、普通交付税というのは面的補正が行われる一方で、例えば今挙げました中野市の職員とか長野市の職員などはこのメッシュの一升で判断されて支給の対象外となっている。やっぱり合理性が取れていないんじゃないかと思うんですね。 その上で、これ最後に伺いますけれども、仮に財政措置ができないまでも、少なくとも特別交付税の…
地方公務員の寒冷地手当につきまして、国においては民間における同等の手当の支給状況及び客観的な気象データに基づき統一的な基準によって支給地域等が設定されていることから、地方公共団体においても国と同様の基準に基づくことが適切と考えております。
そのため、特別交付税の算定において、国の基準と異なる制度運用により、国の基準を超える寒冷地手当の支給額となっている地方公共団体に対して、特別交付税の公平な配分の観点から、国基準の超過分について減額措置を講じているところでございます。
地方公務員の寒冷地手当の在り方につきましては、気象庁におけるメッシュ平年値に係る検討や人事院に係る検討を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
61杉尾秀哉(立憲)
前向きに検討してくださいね、見直してくださいね。お願いします。
以上で質問を終わります。
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小沼巧(立憲)
立憲民主党の小沼巧です。 本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところで…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
小沼委員にお答え申し上げます。 三点御指摘ございました。 民間不動産や駅、公共施設などにおける宅配ロッカーなどによる多様な受取方法という御指摘につきましては、令和六年度の補正予算におきまして事業者の先進的な取組に対する実証支援事業を創設をするなど、その普及、浸透に取り組んでいるところでございます。 もう一点、燃料価格の引下げにつきまして、政府としては、軽油も含め先月二十二日より定額の引下げ措置を実施をしているという状況と承知をしております。 そして最後に、標準的運賃収受と賃上げの状況につきましては、国土交通省の実態調査によれば、標準的運賃をおおむ…