村上慶裕独立行政法人都市再生機構理事

2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答え申し上げます。

UR賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃、いわゆる市場家賃を基準として定めることとされてございますので、建て替え後の家賃につきましては、建て替え後の住戸の規模ですとか位置等に応じたものということになってございます。

建て替えに当たってはお住まいの方の居住の安定に十分配慮して進めることとしており、建て替えに伴う家賃負担の増加に対しましては家賃減額措置を講じてきているところでございます。

具体的には、建て替え事業の対象世帯全てに対象となります一般減額措置といたしまして、二万円を上限かつ従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃を二〇%、これを十年間減額するということをしてございます。加えまして、高齢者ですとか子育て世帯等の一定の所得要件を満たす方々につきましては、特別減額措置といたしまして、従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃から三万五千円を上限に減額を講じているということをさせていただいているところでございます。

前後のやりとり

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